霞が関の各府省庁や地方自治体と連携し、行政デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する司令塔であるデジタル庁。ただ、その周辺からは、情報共有や連携がうまく進まないといった不協和音が聞こえてくる。 広がる国と自治体の距離 「国と自治体の距離が最も近くなったのがワクチン接種記録システム(VRS)の導入…
現代を取り巻く「ポピュラー・ミソジニー」とは何か? その考え方が教えてくれること(河野 真太郎) @gendai_biz
現代の男性性の問題を考える際に大きなヒントをくれるキーワードに「ポピュラー・ミソジニー」というものがある。それはどんな概念で、どのようなものの見方を授けてくれるのか。このほど『新しい声を聞くぼくたち』(講談社)を上梓した、専修大学教授の河野真太郎氏が解説する。 女性専用車両への反発 大学でジェンダ…
大前研一「中国の経済成長が急失速している根本原因とは」 次期首相有力候補がコロナ対応で挫折…鄧小平の繁栄モデルも終焉へ
中国が過渡期を迎えている。中国国家統計局の2022年4月18日の発表によると、2022年第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率は前年同期比4.8%となった。経済成長の鈍化だけでなく、あらゆる意味で中国は一つの時代が終わりそうだ。 原因の一つは、習近平シー・ジンピンがプーチン化してきたことだ。習近平は2期10年の任期制…
韓国 統一地方選 与党「国民の力」 主要17選挙の半数超で勝利 | NHK
1日、投票が行われた韓国の統一地方選挙は保守系の与党「国民の力」がソウル市長選挙など主要な17の選挙のうち半数を超える12で勝利し、5月に発足したばかりのユン・ソンニョル(尹錫悦)政権にとっては国政運営で追い風となりそうです。 韓国では1日、首都ソウルをはじめ8つの主要都市の市長や9つある道の知事などを選…
売り切れ続出のヤクルト「Y1000」、7月をめどに増産へ 安定供給なるか(要約)
ヤクルトが売り切れ続出の「Y1000」について、7月をめどに増産する意向を示した発売以降店舗での品切れが相次ぐ話題の「Y1000」増産で安定した供給体制を整えることはできるか
【独自】「最低賃金1000円以上」25年度にも…政府方針、消費活性化図る(読売新聞オンライン) – Yahoo!ニュース
政府は最低賃金の引き上げについて、2025年度にも全国平均で1時間あたり1000円以上を目指す方針を示す。岸田政権が「人への投資」の柱に据える賃上げを加速させ、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を確実なものにする狙いがある。 【イラストで分かる】政府が目指す「最賃1000円以上」への道筋
ソフトバンクが米国で見た現実、鉄塔所有企業の強大化に警戒
NTTドコモの基地局用鉄塔の売却を契機に、日本でも本格的に設備共用(インフラシェアリング)の時代が訪れている。震源地となっているのは、ドコモから鉄塔約6000本を取得し、屋外の設備共用事業を本格化するJTOWERだ。 JTOWERは、設備の借り手となる通信事業者とも、強固な関係性を築く。2019年にNTTと資本提携したのを…
G7声明に初の「アンモニア」 日本の石炭火力廃止、周知へ前進
5月27日に閉幕した主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境担当閣僚の共同声明で、日本が石炭火力発電所の脱炭素化に用いる「アンモニア」が初めて文言として入った。アンモニア混焼はG7で日本が唯一進める石炭火力のフェードアウトの手法だ。これまで批判を浴びてきた日本の石炭火力をめぐる戦略が他国に理解された格好…
「今さら国産クラウドの育成」、自民党と経産省は何を考えているのか
自由民主党と経済産業省が「国産クラウド」の育成に動いている。狙いは「国民データの安全な管理」と「クラウド技術の確保」という経済安全保障上の2点だが賛否両論がある。 自民党は政府や国民に関する機微データについて「セキュリティを強化したクラウド」を「国内産業育成を積極的に図る形で技術開発を進めつつ採用…
N党・立花代表、参院選に出馬しようとした中国帰化人とそれを紹介してきた議員の名前を次々暴露、内容がやばすぎると話題に : オレ的ゲーム速報@刃
NHK党、原田優美氏の公認取り消し発表 中国共産党と深いつながりがあるのではと噂|ニフティニュース NHK党が、次期参議院選挙で全国比例で立候補する予定だった、会社経営者の原田優美氏の公認を取り消したことを発表した。 NHK党は27日に記者会見を開き、原田氏の公認を発表。原田氏は華人で、中国で生まれ育ち、2005…