政局・政策

国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏（早稲田大学招聘研究員）が15日夜、ツイッターを更新。インターネット上の減税運動の提唱者として知られる渡瀬氏は、年々上昇する年金などの社会保険料について、「社会保険料は外国での名称は給与税で

ロシアのウクライナ侵略は、安全保障に関わる課題を顕在化させた。軍事面にとどまらず、「エネルギー安全保障」は世界の緊急課題になっている。偽情報の飛び交う情報戦を眼前に「情報空間の安全保障」の課題も浮かび上がった。 そして「

ロシアのウクライナへの侵攻開始から3か月近くが過ぎようとしている。だが、当初予想されていた2014年のようなロシア軍によるスマートな「ハイブリッド戦」は展開されず、ひたすら泥臭い陸上兵力による「陣取り合戦」の様子が見えて

沖縄県は15日、米軍統治体制から日本に返還されて50年の節目を迎えた。記念式典の前日となる14日、岸田首相は現地入りし、2019年10月に火災で焼失した首里城の現場を視察。その際、記者団に今年11月に正殿の本体工事に着工

この連載の目的は、今世界で起きている国際問題を、国際政治学の理論やフレームワークで説明することである。理論やフレームワークは、今起きている国際問題の複雑な情報を構造化し、論理的に思考する一助となる。第3回はウクライナ戦争

フランスは、2022年から公共放送の受信料を廃止することが分かった。仏紙フィガロによると、11日に行われた閣僚評議会でこの方針が示されたという。公共放送の受信料廃止は、4月に再選されたマクロン大統領の選挙公約でもあった。

西村康稔前新型コロナウイルス対策担当相の著書『コロナとの死闘』（幻冬舎）がこのたび発売された。 西村氏は自身のツイッターで「新型コロナ担当大臣を務めた578日間の苦悩と決断、連日の専門家とのやり取り、知事との議論の数々、

細田博之衆院議長は、東京都内で行われた自民党議員の政治資金パーティで、「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円は必ずもらう。普通の衆院議員は手取りで70万、60万くらい」と述べた。11日