ふるさと納税の寄付者に対し、返礼品ではなく現金を還元―。こんな仲介サービスを東京都内のIT企業が8日から始めたところ、直後に停止を余儀なくされた。申し込みサイトで無関係の3自治体を寄付予定先として紹介し、苦情を受けたのが理由で、9日に謝罪文を掲載した。総務省は制度の趣旨に反するとして、サービス自体を問…
ふるさと納税で現金が受け取れるWebサイトが登場 魚沼市「関係ない」→運営会社「事前の断りなく使用」で謝罪
ふるさと納税の返礼品の代わりに、現金がもらえるとうたうWebサイト「キャシュふる」が8日に公開され、ネットでは疑問の声が上がっています。新潟県魚沼市は、同サイトで同市への寄付が募集されていることを確認したものの、「当市は関係がありません」とコメントしました。 キャシュふるのWebサイト キャシュふるを運営…
【キャシュふる】返礼品の代わりにキャッシュがもらえるふるさと納税サイト
毎月届くお米、お肉、果物など、本当に必要ですか？ キャシュふるを通してふるさと納税を行えば、お金がもらえる。 そんなふるさと納税サイトです。 返礼品はいらない。 けど、地方には貢献したい。 キャシュふるはそんな方にぴったりです。 キャシュふるいくらもらえる？ ふるさと納税額の20%を 現金で受け取れます。 …
個人住民税に１０００円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金５割使われず（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース
森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政…
個人住民税に１千円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金５割使われず（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース
森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政…
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞
岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい…
自民議員の応援広告に公金支出 愛媛11市町、中立性疑義と識者 ｜ 共同通信
昨年10月の衆院選愛媛4区で初当選した自民党の長谷川淳二議員（53）を応援する新聞広告に、愛媛県の宇和島市や伊予市など区内の全11市町が公金を支出していたことが2日分かった。市町側は「当選後で問題ない」などと説明しているが、識者からは、税金を投じて特定政党を支援しているとの印象を与えかねず、地方公務員法…
インフレ対策の「減税」が「悪手」である理由：「格差社会」の処方箋として「デジタル政府」化を急げ：小黒一正 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
日本経済にインフレのダメージが蓄積されて行く中で、ガソリン価格高騰に応じた「トリガー条項」の凍結解除や消費税率引き下げなど「減税」を求める声が上がっている。7月の参院選に向け政治問題化の気配が漂うものの、実はインフレ対策としての減税は格差を拡大しかねない。低所得の家計にターゲットを絞った施策が必要…
米フロリダ州 ディズニーに対し税制優遇措置を廃止へ 法律成立 | NHK
アメリカ南部フロリダ州で22日、州内で人気テーマパークを運営するウォルト・ディズニーに対し税制の優遇措置を含む特区制度を廃止する法律が成立しました。 アメリカメディアは、保守的な性教育に関する州の法律に反発したディズニーへの報復だと伝えています。 フロリダ州で22日、州内で人気テーマパーク「ディズニー…
明石市長の税額ツイート、元資料は黒塗り 「守秘義務違反だ」指摘も：朝日新聞デジタル
兵庫県明石市の泉房穂市長が、特定の企業の法人市民税額をツイッターで勝手に公開した問題で、法に抵触するかを調べる市議会の調査特別委員会（百条委員会）が20日、1回目の会合を開いた。泉市長らの指示で担当課が作成した約40社の税情報を記した資料が明らかにされた。 委員の一人の千住啓介議員（自民党真誠会）が、…