大型連休中、ツイッターで「上海電力」が連日トレンドワードに入った。 日本維新の会の創設者の橋下徹氏が市長在任中の大阪市で、メガソーラービジネスを中国企業の上海電力が受注していたことがクロースアップ。ネットでは連日、保守系
フェイスブック、豪で規制緩和へ「犯罪的陰謀」WSJ報道、日本には対岸の火事なのか？
オーストラリア政府が、アメリカの大手IT企業に対し、ニュース記事の対価を支払うように求める法案を審議していた昨年、米フェイスブック（FB）が法案を有利な内容にしようと、公的機関のページを意図的に非公開にしていた疑いが浮上
「日本はマイナーリーグレベル」遅れに遅れているサイバーインテリジェンス体制
安倍政権時代、国家安全保障会議（NSC）創設を主導し、国家安全保障局次長を務めた兼原信克さん（同志社大学特別客員教授）に、日本の安全保障を本音で語っていただくシリーズ。最終回は、急ピッチで進む経済安全保障の体制にあって兼
日本が「脱・脱炭素」に転換すれば、プーチンの野望を挫くことができる
【編集部より】ロシアによるウクライナ侵略戦争は、エネルギー安全保障の面でも我が国に重い課題を突きつけています。開戦前、大手メディアで喧伝された「脱炭素」の潮流にも異変が…。エネルギー問題に詳しいジャーナリスト
国民も真剣に考え始めた核議論と「変わらない」学術会議
安倍政権時代、国家安全保障会議（NSC）創設を主導し、国家安全保障局次長を務めた兼原信克さん（同志社大学特別客員教授）に、日本の安全保障を本音で語っていただくシリーズ。2回目は、安倍元首相が最近「核議論」を提起した意義と
ウクライナの次は“水の安全保障”？米バイデン政権が計画策定か。日本は大丈夫？
アメリカのバイデン政権が、世界的な水の安全保障に向けた対策を検討している模様だ。米新興メディアのアクシオスが今週13日、国家安全保障会議（NSC）当局者の話として、ホワイトハウスで史上初となる行動計画の発表について協議を
経済安全保障法案、立憲民主の付帯決議に仕込まれたサプライズ
岸田政権が重要政策の一つと位置付けている「経済安全保障推進法案」が4月7日、衆議院本会議で賛成多数で可決され、現在開会中の通常国会での成立が確実な情勢となった。 法案通過に際して筆者が驚いたのは、野党の立憲民主党が求めた
朝日新聞が退職予定の峯村記者に停職1カ月の懲戒処分、峯村氏は徹底抗戦
朝日新聞は7日、外交や米国・中国が専門の編集委員・峯村健司記者を停職1カ月の懲戒処分とすると発表した。 処分の理由は、安倍晋三元首相が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、峯村記者が発売前の紙面を見せるように要求
経済安保法案に賛成も…ウクライナと与党に“救われた”立憲民主党
衆院内閣委員会が6日、経済安全保障法案の採決を行い、賛成多数で可決した。法案は7日の衆院本会議で通過し、参院に送られる見通しだ。岸田政権の「目玉政策」でもある同法案に対し、自民・公明の両与党はもちろん、維新、国民が賛成に