社会

夫婦間の対立や離婚に際し、片方の親の同意なしに子どもの連れ去りが相次いでいる問題は、捜査機関や司法の対応に変化が生まれ、政治レベルでも親権制度の見直しに向けた機運が着実に強まっている。 超党派の国会議員有志でつくる「共同

上司から公文書改ざんを命じられて自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが11日、日本記者クラブで記者会見した。雅子さんは夫が死んだ理由の真相を究明すべく国に対して損害賠償請求訴訟を行ったが、国は請求を丸のみする

令和4年度東京大学学部入学式　総長式辞 新入生のみなさん、ご入学おめでとうございます。本学の教職員を代表して、心よりお祝いを申し上げます。 みなさんは、COVID-19のパンデミックをはじめ、さまざまな苦難に社会が直面する時代において本学の入試を突破し、この場に集っておられます。その努力に対し、心から敬意を…

ウクライナ侵略・新型コロナウィルスなどの報道を通じて、専門家とメディアの関係性に関心が高まっています。先月、国際政治学者の岩間陽子氏は「（メディアの）幹部候補社員は国内外の大学院へ行かせるくらいのことをしなければ、とても

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、日本政府は8日午後、ロシア外交官の一部を国外追放する方針を決定した。ドイツとフランスは4日、デンマークとイタリアは5日にロシア外交官を国外追放とするなど、EUではロシア外交官の国外追放

　専修学校などを卒業した資格で大学に編入する制度が徐々に浸透する中、新たな問題が生じている。

前回記事の終盤、「合計出生率2.1を目指すなら、少なくとも10人に1人の女性は3人目の子供を生まなければならない」という数学的な事実を説明した上で、現実の日本ではさまざまな事情でうまくいかないため、少子化が続いていると指

朝日新聞は7日、外交や米国・中国が専門の編集委員・峯村健司記者を停職1カ月の懲戒処分とすると発表した。 処分の理由は、安倍晋三元首相が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、峯村記者が発売前の紙面を見せるように要求