ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で欧州委員会の会合に臨むウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長（2022年4月27日撮影）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / POOL / AFP 【4月27日 AFP】欧州連合（EU）は27日、ロシア国営ガスプロム（Gazprom）が加盟国であるポーランド、ブルガリア両国への天然ガスの供給を全面的…
ロシア、崩壊の予感――すでに周辺諸国の離反が始まっている（河東 哲夫） @gendai_biz
「ロシア帝国」の急拡大とその反転の来歴 ロシアという国は、まるでローマ帝国さながら、モスクワ大公国という小さな都市国家から出発して、17世紀にやっとウラル山脈を越え、1860年にウラジオストックとその周辺の沿海地方を清朝から取り上げて、現在の版図を作った存在。 その間、自由と民主主義、市場経済という近代…
高野遼 / Ryo Takano on Twitter: “読み応えのあるRUSI（英国王立防衛安全保障研究所）のリポート。ウクライナ侵攻について、独自ソースも交えて詳細に分析。 結論は、ロシアは外交・軍事・経済面で長期戦に向けた準備を進めており、楽観できる状況ではないということ。5月9日… https://t.co/PsbRIlMoR1”
読み応えのあるRUSI（英国王立防衛安全保障研究所）のリポート。ウクライナ侵攻について、独自ソースも交えて詳細に分析。 結論は、ロシアは外交・軍事・経済面で長期戦に向けた準備を進めており、楽観できる状況ではないということ。5月9日… https://t.co/PsbRIlMoR1
遺体散らばるブチャの路上にロシア軍の車両と兵士、新たなドローン映像で確認 CNN EXCLUSIVE
ウクライナ・ブチャの路上で民間人の遺体とロシア軍がともに映った映像をＣＮＮが単独で入手した/Obtained by CNN （ＣＮＮ） ロシアはウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊の町ブチャでの大虐殺を再三否定しているが、ロシア軍の車両や兵士がブチャの街路で民間人の遺体とともに映っている新たな映像の存在が明らかに…
“6月のNATO首脳会議に日本も参加の見通し” 米国務長官 | NHK
アメリカのブリンケン国務長官はことし6月にスペインで開かれるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に日本も参加する見通しだと明らかにしました。バイデン政権としては、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する包囲網を、ヨーロッパからアジア太平洋地域へと拡大したい思惑があると見られます。 アメリカのブリン…
「新型コロナ感染の中で上海人はどうやって生活しているか」ヨーロッパ在住の上海人が解説
lans @Lanszhang ヨーロッパ住んでいる上海人です この最近上海には大規模の新型コロナ感染があり 中国政府は「ゼロコロナ」という政策を実行しました 日本メディア側にも報道されていたと思いますが 実際この中で上海人はどうやって生活していますか？と問いたい方々には上海人たちの記録を通訳して差し上げます 2022-0…
ロシア、イギリスが攻撃挑発と非難 西側の武器提供は正当とイギリス反論 – BBCニュース
ロシア国営インタファクス通信が伝えた声明で、ロシア国防省は「（ロシア国内を攻撃するよう）イギリス政府がキエフ政権を挑発しているが、これを実行しようという動きがあれば、我々は直ちに相応に反応すると強調しておきたい」と述べた。 ロシア国防省は自国内が攻撃されれば、ウクライナの首都キーウ（ロシア語でキエ…
ウクライナ撤退、プーチン氏に「政治選択の余地」 英首相
ロシア大統領府（クレムリン）で演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年4月26日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【4月27日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は26日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は国内での情報検閲を逆手に取って、ウクライナ侵攻を終わら…
退職祝いに戦闘機に乗せられた64歳の男性がうっかり緊急脱出してしまう事件が発生
by Thomas Reincke 退職祝いに金時計などの贈り物をする習慣はさまざまな職場でみられますが、防衛業界で長年働いた64歳の男性は本人も望んでいないのに「戦闘機」に乗せられるハメになってしまいました。この男性が体にかかる加速度に耐えきれずに思わず座席付近のひもをつかんだところ、うっかり戦闘機からベイルアウ…
アメリカ人の6割は新型コロナ感染か、子どもは7割超 米当局データ：朝日新聞デジタル
米疾病対策センター（CDC）は26日、米国人の約6割が少なくとも1回は新型コロナウイルスに感染した可能性があるとするデータを発表した。実際に報告された感染者数の約2・3倍がすでに感染した計算になる。 CDCの研究者らがまとめた報告書によると、昨年9月から今年2月にかけ、全米で偏りが生じないよう毎月7万4千人前後（…