ロシア・モスクワで行われた戦勝記念日の軍事パレード（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻で戦死したロシア兵の大半が極めて若く、貧困地域出身の少数民族であることが、メディアなどの調査で明らかになった。 旧ソ連時代のアフガニスタン侵攻では…
戦争という破壊がもたらした平等化 – そういちコラム
歴史学者のウォルター・シャイデルによる、世界上のさまざまな「破壊がもたらした平等化」を扱った『暴力と不平等の人類史』（東洋経済新報社、2019年、原著2017年、鬼澤忍・塩原通緒訳）という本があります。 その本では、アジア太平洋戦争による「平等化」に1章が割かれています。シャイデルによれば「日本は、戦争由…
病院に行けず 制服も買えず 光熱費と食費高騰、困窮家庭を直撃
病院に行けず 制服も買えず 光熱費と食費高騰、困窮家庭を直撃 2022/5/21 6:00 (2022/5/21 11:26 更新) 福岡県の40代女性は、夫と子ども5人の家族7人で暮らす。最近の光熱費は、ガス2万3千円、電気2万円…。請求書を見て「節約しているのに厳しい」とため息をつく。水道料金以外は毎月値上がりが続き、支払いは滞りがち…
制服買えず、病院にも行けず「どうやって暮らせば…」 物価の高騰、困窮家庭を直撃（西日本新聞） – Yahoo!ニュース
福岡県内の支援団体が困窮家庭に提供している3人分の食材。家族の人数に応じて量を変えるが、女性の場合は1週間で尽きる 4月の全国消費者物価指数は、前年同月より2・1％伸びた。新型コロナウイルス禍で疲弊する困窮家庭に、エネルギーや食料品といった物価の高騰が追い打ちをかける。ロシアのウクライナ侵攻が長引く中…
内閣府｢子どもの貧困｣調査で教育格差明らかに､｢緩やかな身分社会｣の実態 | 東洋経済education×ICT
「子どもの貧困」と教育格差 まず、言葉の定義を確認しておきたい。子ども本人に変更できない初期条件である出身家庭の社会経済的地位（Socio-economic Status、以下SES）などの「生まれ」によって学力や最終学歴などの教育成果に差がある傾向を「教育格差」と呼ぶ。 SESは社会的、経済的、文化的な特徴を包含する複合的…
「報酬未払い」「契約解除」相次ぐ『フリーランス』のトラブル 相談窓口に届くSOS – クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/p6oLYR5NYe/?cid=gendaihk-tw-220518 「はい、『フリーランス・トラブル110番』でございます。…報酬の未払いですね、かしこまりました」 鳴り止まない電話のコール音―― ここは、弁護士たちが相談に応じる“フリーランスの相談窓口”。開設から1年半で600…
貧困が子どもの学びに影響するのはなぜか 原因は保護者でなく政府と専門家指摘 「むしろ国ガチャ」：東京新聞 TOKYO Web
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻んでいる実態が内閣府の調査で鮮明になり、専門家などから政府に対策を求める声が上がっている。交流サイト（ＳＮＳ）上では、子が親を選べないことをもじっ「親ガチャ」との表現が拡散しているが、専門家は責任は保護者でなく、貧困対策に力を入れてこなかった国にあるので、む…
貧困が子どもの学びに影響するのはなぜか 「むしろ国ガチャ」原因は保護者でなく政府と専門家指摘：東京新聞 TOKYO Web
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻んでいる実態が内閣府の調査で鮮明になり、専門家などから政府に対策を求める声が上がっている。交流サイト（ＳＮＳ）上では、子が親を選べないことをもじっ「親ガチャ」との表現が拡散しているが、専門家は責任は保護者でなく、貧困対策に力を入れてこなかった国にあるので、む…
タイラー・コーエン「福祉給付は犯罪を抑える？」（2022年5月8日） – 経済学101
[Tyler Cowen, “Do welfare payments limit crime?” Marginal Revolution, May 8, 2022] 補助的保障所得 (SSI) をやめた場合に刑事犯罪に生じる影響は，その後20年以上にもわたって永続する． やめた時点での SSI 受給者への影響が徐々に減少した後にすら，続くのである．SSI 廃止への反応として，若年層では，労働市場…
生活保護世帯の進学率 地域間で最大４倍の格差 親から子の「貧困の連鎖」助長される懸念 ：東京新聞 TOKYO Web
生活保護世帯の子どもの大学・短大、専門学校への進学率について、都道府県の間で最大4倍の格差があることが、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」の調査で分かった。全世帯の進学率に比べ、生活保護世帯の進学率は低い傾向にあるが、その中でも大きな地域差が生じている。立命館大の桜井啓太…