経済・ビジネス

新経済連盟は1日、東京都内で10周年記念イベントを開催した。 三木谷浩史代表理事（楽天グループ会長兼社長）は、「ものづくりは大切だが、ものづくりだけで1億人を超える国民を支えていくのは難しい。ものづくりに加えてサービスや

北海道・泊原発の差し止め判決がセンセーショナルに報じられた5月31日、奇しくもそのタイミングで、経済産業省が今後の電力事情を占う上で気になる資料を発表した。 同省の電力・ガス取引監視等委員会の資料によれば、電力小売りと契

中国企業が台湾の技術者を雇用することは、現地の法律で認められる場合とそうでない場合があり、台湾の法律では、半導体の材料となるシリコンウェハーなどに投資をする際には審査が必要となる。 台湾のエレクトロニクス調査会社「イザヤ

朝日新聞社は27日、2022年3月期の連結決算を発表した。これによると、売上高は2724億7300万円と前年比7.2%減となったが、営業損益が95億100万円、純損益も129億4300万円とそれぞれ黒字だった。 前年は、

理不尽、不公正、不可解な日本の自動車税に待ったをかけられるか――。 自動車の業界団体「日本自動車工業会（自工会）」の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が19日の記者会見で、自動車税について「大局的な視点から自動車税制の見直

23日に行われた日米首脳会談は、バイデン大統領の「日本の国連安保理常任理事国入りを支持する」といった発言や、中国が台湾に侵攻した場合にアメリカが台湾防衛に軍事的に関与するかを記者から問われたバイデン大統領が「イエス」と応

ウクライナ危機の影響を最も大きく受ける自動車メーカーは仏ルノーであることは日本ではあまり知られていない。そして、このウクライナ危機が日本の基幹産業である自動車産業の再編を誘発する、というのが筆者の見立てだ。 2人の独裁者

日本郵便が今週17日、送り先の氏名を知らなくても住所だけで、はがきなどを送れるサービス「特別あて所配達郵便」を6月21日から導入すると発表したことにネット上は不穏な空気が流れようとしている。主にNHKの受信料徴収の督促に