政局・政策

岸田政権初となる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）が7日に閣議決定された。岸田首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」を看板にした内容となったが、近年、政策課題としてDXの重要性が増すにつれ、提言の方向性が似てきた

親が離婚した後の子育てについて、G7で唯一、単独親権制度しか認めていない日本で、国際的なルールに合わせた共同親権・共同養育を認めるべきか、参院選を前に政策的なヤマ場が生まれつつある。 「法務省 vs. 民間」2つの法制審

安倍晋三元首相が先週4日の講演でロシアのウクライナ侵攻について発言した際、「ロシアにはだまされた感があった」と述べたことが見出しで一人歩きをし、安倍氏嫌いの人たちが文脈を確認せずにツイッターで批判をして拡散してしまう“騒

韓国軍の合同参謀本部は5日、朝鮮が同日午前9時8分頃から同43分頃の間、日本海に向けて短距離弾道ミサイル8発を発射したと発表した。日本の防衛省によると、いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定している。こ

政府のデジタル臨時行政調査会（臨調）が先週3日、目視や実地での検査などを義務付ける「アナログ規制」約4,000を見直し、9月末までに各省庁が工程表を提出する方針を明らかにした。 見直される規制の代表例としては、ドローンを

先月15日は沖縄本土復帰50周年であった。このイベントをきっかけに、大手メディアでは基地問題で揺れる現地からのレポートを始めとして、見応えのある報道がいくつかあった。 ところがごく一部メディアやコメンテーターたちの論評に

最初に述べておくと、筆者は日本維新の会が衆議院議員選挙時に大々的に掲げた選挙公約である「減税政策」を支持していた者である。 そのため、僅か約半年後の参議院議員選挙時に、同党の選挙公約として掲げられた「減税政策」が質的に激

28日に東京都内で開催された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の第25回全体大会で、来賓として挨拶した日本維新の会の鈴木宗男参院議員に2日、参議院会館を尋ね、挨拶した意図を聞いた。 鈴木氏は全体大会で 汗をかいてまいりたい

先週5月27日、経済産業省が大変興味深い調査報告書を公表しました。これはロビイングやルールメイキングとは何かを考えるうえで必読と考えます。 国内のロビイング市場規模「130億円超」 実はこの報告書で経産省は『新市場創出サ

新潟県知事選の投開票が29日行われ、現職の花角英世氏が「原発再稼働反対」などを訴えた住宅メーカー副社長の片桐奈保美氏を破り、再選を果たした。事前の世論調査や出口調査などから花角氏の勝利は予想されていたものの、注目されたの