立民や共産など 難民認定の手続き改正の法案を国会に提出 | NHK

日本の難民認定の基準は欧米と比べて厳しすぎるとして、立憲民主党などは有識者らによる独立性の高い委員会を新たに設け、国連機関のガイドラインを踏まえて審査することなどを盛り込んだ法案を国会に提出しました。 出入国在留管理庁によりますと、おととし日本で難民と認定された人の数は47人、認定率はおよそ1%で、…

緊急事態条項の創設是非で論争激化 人権制限につながる恐れも 衆参憲法審:東京新聞 TOKYO Web

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、自民党など改憲派は憲法に「緊急事態条項」を創設する必要性をこれまで以上に強調している。衆参の憲法審査会で意見を集約したい考えだが、野党第1党の立憲民主党は現行憲法で対応できるとして反対。緊急事態での国会議員の任期延長や緊急政令の是非など、多岐にわたる議論が続いてい…

「課長は公募を」、公務員制度改革で自民が提言(写真=共同)

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 自民党行政改革推進本部(棚橋泰文本部長)は28日、首相官邸で公務員制度改革などに関する提言を岸田文雄首相に渡した。本省の課長級ポストの登用は原則、外部を含めて…