ロシアによるウクライナ侵攻が、新興国経済が直面するリスクを深めている。両国からのエネルギーや穀物の輸出が減少し、食糧難や政情不安、財政危機に陥る国も増えてきた。資源や食料を輸入に頼り、観光業に収入を依存する国の状況が厳しい。国連などは大規模な飢餓への警戒も強め始めた。複合的なリス……
道路からEV充電、コスト3割減 関西電力やダイヘン （日本経済新聞）
関西電力などは電気自動車（EV）の充電コストを3割減らす技術を開発する。道路に専用の給電装置を埋め込み、車体の底には受電用の機器を貼り付ける。交差点などでのわずかな停止時間を利用してEVに電気を送る仕組みだ。トヨタ自動車など自動車大手も協力し、イベント会場など限られた範囲を走行する商……
日本GLPなど物流各社、進む拠点の地方分散 その背景は （日本経済新聞）
物流施設を運営する各社が拠点の地方分散に動き始めた。日本GLP（東京・港）は2022年に着工する施設の6割を首都圏以外にする。大和ハウス工業も22年度に着工する施設の7割は首都圏以外を計画している。インターネット通販の輸送量が増える一方で、24年には物流業界の労働規制が強まる。ドライバー不足……
次世代無線LAN、秋にも利用開始 新しい電波割り当て （日本経済新聞）
総務省は今秋をめどに無線LANの通信速度が現行の1.4倍の次世代規格に新たな電波を割り当てる。デジタル化を背景にデータ通信量が増える中、通信の障害や遅れを緩和する。あらゆるものがネットにつながるIoTの拡大に備え、通信環境の強化が必要になる。情報通信審議会（総務相の諮問機関）の分科会が19……
財政と金融、蜜月の代償 膨らむ借金が政策縛る （日本経済新聞）
海外の投資家による円売りが、円相場の下落に拍車をかけている。日銀が金利を抑える円は、足元で独歩安の状況にある。米通貨先物市場では投機筋による円の対ドル売越額が、この1カ月で2倍近い1.4兆円に膨らんだ。ある外資系金融機関の幹部はつぶやく。「政策から見て確実に円安になるのだから、うまみ……
首都圏マンション販売、高値でも衰えぬ購買意欲 （日本経済新聞）
不動産経済研究所は18日、首都圏1都3県の3月の新築分譲マンション発売戸数を発表する。新型コロナウイルス禍から自宅での時間が増える中、快適な新居を求める人は多く、同研究所の事前予想では発売戸数は前年同月比13%増の3500戸程度の見通しだ。販売価格の上昇は続くものの、消費者の購入意欲は衰えて……
太陽光発電の「出力制御」相次ぐ 国が送電線増強など推進 | NHK
電力会社が太陽光発電の事業者に対して、発電を一時的に止めるよう求める「出力制御」が相次いで実施されています。 再生可能エネルギーのむだをなくすために、国は送電線の増強や蓄電池の導入促進を図っていくことにしています。 太陽光発電は供給が需要を大幅に上回るとバランスが崩れて、最悪の場合、大規模な停電が…
トヨタが先鞭、外貨建てESG債が急増 2021年1.5兆円に （日本経済新聞）
国内企業がドルなど外貨建てでESG（環境・社会・企業統治）債を発行する動きが広がっている。海外市場では通常の社債に比べ低い金利で発行できる点や、海外投資家にESGの取り組みをアピールできる利点がある。トヨタ自動車が火付け役となり、2021年の発行額は121億ドル（約1兆5000億円）と円建て債の2……
住宅ローン金利、固定型が先に上昇…それでも変動型からの借り換え検討が増加 （読売新聞）
長期金利の上昇を背景に、住宅ローン金利の「固定型」と「変動型」の差が拡大している。貸出金利を一定期間固定する固定型は金利が上昇している一方、定期的に見直す変動型では低金利が続いているためだ。ただ、変動型も今後上昇する可能性があるとみて、早めに固定型への借り換えを検討する人が増え始……
「ネットの分断、現実に」 Web2.0提唱のオライリー氏 （日本経済新聞）
インターネットの進化を2000年代半ばに「ウェブ2.0」と定義したネット界の論客、米オライリーメディアのティム・オライリー氏が日本経済新聞の取材に応じた。ロシアでSNS（交流サイト）が遮断される中、「ネットの分断は現実になりつつある」と述べた。ブロックチェーン（分散台帳）技術を核に新たなネ……