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物流施設を運営する各社が拠点の地方分散に動き始めた。日本GLP（東京・港）は2022年に着工する施設の6割を首都圏以外にする。大和ハウス工業も22年度に着工する施設の7割は首都圏以外を計画している。インターネット通販の輸送量が増える一方で、24年には物流業界の労働規制が強まる。ドライバー不足…