マカフィーに賠償命令、契約のために「盛った」営業トークは不法行為に問われるリスク

パソコンにバンドルするセキュリティーソフトの契約を巡り、パソコン販売店の「ドスパラ」を運営するサードウェーブと米マカフィー日本法人が争った裁判が、2022年5月25日に決着した。マカフィーが同日、東京高等裁判所への控訴を取り下げたことで、同年4月22日にマカフィー側の不法行為を認めた東京地方裁判所の一審判…

スペイン、「課金ガチャ」規制法案提出へ

携帯電話でゲームをする人。スペイン・バルセロナで開催されたモバイル関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」で（2018年2月28日撮影）。(c)Pau Barrena / AFP 【6月4日 AFP】スペインのアルベルト・ガルソン（Alberto Garzon）消費相は3日、テレビゲームの「ルートボックス（課金ガチャ）」を規制する法…

OMECO商標登録の取消を支持した知財高裁判決文が公開されました（栗原潔） – 個人 – Yahoo!ニュース

”OMECO”なるブランドでOMEGAのパロディ時計を販売していた企業（株式会社OMECO）の商標登録（第6277280号）を、本家OMEGA社が異議申立により取り消したことに対して、OMECO社が提起した取消訴訟（ややこしいですが取消の取消です）は、OMECO社の敗訴（取消の維持）となりましたが（参考記事）、早くも判決文が裁判所サイ…

長崎市幹部が記者に性的暴力　市に1975万円支払い命令　地裁判決 | 毎日新聞

2007年に当時の長崎市幹部の男性から取材中に性的暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に約7470万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁（天川博義裁判長）は30日、市の責任を認めて約1975万円の支払いを命じた。 訴状などによると、女性は07年7月、長崎原爆の日（8月9日）に市が開く平和祈念式典に向…

サブスク解約時の情報提供を事業者に求める改正消費者契約法が成立 | スラド

サブスクリプションの契約解除をしやすくするための改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決・成立した（朝日新聞、PC Watch、毎日新聞）。 サブスクリプションでは「解約の方法が分かりにくい」「解約料が明記されていない」「電話でしか解約できないのに電話がつながらない」といった問題が指摘されており、改正案で…

国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決 | NHK

最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていない国民審査法は憲法に違反するという判決を言い渡しました。 最高裁が法律の規定を憲法違反と判断するのは11例目です。 過…

削られる大学教員の研究時間、会議など負担に　政府が対策検討：朝日新聞デジタル

日本の研究力低下の原因の一つとされるのが、大学教員らの研究時間が減っていることだ。政府は研究に専念できる時間を確保するための方策の検討に乗り出す。6月上旬の閣議決定をめざす科学技術・イノベーション政策の年次戦略「統合イノベーション戦略2022」に盛り込む。 文部科学省の調査によると、大学教員らが職務に…

日本国憲法に｢軍隊と戦争の放棄｣という独立国家としてはあり得ない条文が盛り込まれた本当の理由 なぜGHQは日本国憲法を｢押しつけ｣たのか

憲法議論で多くの人が勘違いしていること 今年は日本国憲法が1947年に施行されてから75周年にあたります。さらにコロナ問題やウクライナ戦争などもあって、憲法のあり方についての議論が例年よりも盛んにおこなわれるようになっています。 ただ、憲法についての議論の中には、かなり乱暴で大ざっぱな印象論も混ざってい…