小池氏、参院選「勝機」見えたか 新人応援に本腰

都議会自民の会合に出席した小池氏は、参院選の自民公認候補の生稲晃子氏らを前に、都民ファ公認の荒木氏の支援を呼びかけた=10日、東京都新宿区のホテル(植木裕香子撮影)東京都の小池百合子知事が、今夏の参院選東京選挙区(改選数6)に出馬する地域政党「都民ファーストの会」の新人候補のてこ入れに動き出した…

r_tkt on Twitter: “小学生並みの稚拙さとネオリベオヤジの下衆さ卑劣さを煮詰めたゴミクズアイデアを漫画にするのは自由だけどそれを「長年のオタクとしての知見!!」とかモブキャラに「いやそこマジで大事ッスね~」とか称えさせるの流石にまともな羞恥心があったら出来なそうなので政治家志望者すげえなって思いました”

小学生並みの稚拙さとネオリベオヤジの下衆さ卑劣さを煮詰めたゴミクズアイデアを漫画にするのは自由だけどそれを「長年のオタクとしての知見!!」とかモブキャラに「いやそこマジで大事ッスね~」とか称えさせるの流石にまともな羞恥心があったら出来なそうなので政治家志望者すげえなって思いました

Shoji Kaoru 【元ヤクルトスワローズ(維新基準)】💙💛 on Twitter: “#日本維新の会 の #岬麻紀 衆議が「亜細亜大非常勤講師」と経歴詐称していた問題について問われた #松井一郎 「講師料として報酬を得たのなら(1回のスポット講演でも)非常勤講師と捉える」と、社会通念上の「非常勤講師」とは大きく異な… https://t.co/gk1VkfGR4u”

#日本維新の会 の #岬麻紀 衆議が「亜細亜大非常勤講師」と経歴詐称していた問題について問われた #松井一郎 「講師料として報酬を得たのなら(1回のスポット講演でも)非常勤講師と捉える」と、社会通念上の「非常勤講師」とは大きく異な… https://t.co/gk1VkfGR4u

【独自】維新・岬議員に新たな経歴詐称の疑い 大学側「委嘱状は出ていません」 河村たかし市長「デタラメだ」〈dot.〉

岬氏は、19年に日本維新の会と減税日本(地域政党)の共同公認として、参院選(愛知県選挙区)に出馬し、26万票あまりを獲得したが落選。昨年10月の衆院選に、日本維新の会単独の公認で愛知5区から立候補し、選挙区では敗れたが比例復活当選を果たした。 しかし、19年の参院選の選挙公報に載せた「亜細亜大学非常勤講師…

フィリピン大統領選 マルコス氏が当選確実 地元メディア伝える | NHK

9日に投票が行われたフィリピンの大統領選挙で、地元のメディアは、選挙監視機関の集計などに基づき、かつて独裁政権を敷いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス氏の当選が確実になったと伝えました。 マルコス氏は、インフラ整備や麻薬犯罪の取締りなど、ドゥテルテ政権の政策を引き継ぐとしていま…

韓国 ユン大統領が就任 5年ぶりの保守政権が発足 | NHK

韓国では10日、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が就任し、5年ぶりの保守政権が発足しました。 ユン大統領は、アメリカとの同盟関係を基盤として北朝鮮に対する抑止力を強化するとしているほか、冷え込んだ日本との関係改善にも意欲を示していて、検察官出身で政治経験が乏しい中、どれだけリーダーシップを発揮できる…

英 北アイルランド議会 アイルランドとの統一掲げる党 第1党に | NHK

イギリスの北アイルランドで行われた議会選挙で、アイルランドとの統一を掲げるシン・フェイン党が初めて第1党となりました。 シン・フェイン党は、過去に武装闘争を繰り返してきた過激派組織の政治部門が前身で、自治政府の連立協議は難航も予想されます。 イギリスの北アイルランドで5日行われた議会選挙は開票が終わ…

【独自】日本維新の会の岬麻紀衆院議員に経歴詐称の疑い 刑事告発で名古屋市の河村市長「情けない」〈dot.〉

「また、大変な難題を抱えることになったな」とAERAdotの記者の取材に、表情をゆがめたのは名古屋市の河村たかし市長。というのも、2019年7月の参院選で、河村氏が代表を務める地域政党の減税日本と日本維新の会が公認した岬麻紀氏(現衆院議員)が、そのときの選挙公報に、虚偽の経歴を記した公職選挙法違反の疑いがあ…

自民議員の応援広告に公金支出 愛媛11市町、中立性疑義と識者 | 共同通信

昨年10月の衆院選愛媛4区で初当選した自民党の長谷川淳二議員(53)を応援する新聞広告に、愛媛県の宇和島市や伊予市など区内の全11市町が公金を支出していたことが2日分かった。市町側は「当選後で問題ない」などと説明しているが、識者からは、税金を投じて特定政党を支援しているとの印象を与えかねず、地方公務員法…

【独自】全国局長会、採用試験前から志望者に選挙指導 配偶者も面接

小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」(全特)が、局長を志望する人に対して、日本郵便の採用試験の前に、配偶者も同席させて面接するなど独自に選考を行っていることが、内部資料で明らかになった。通過者には長期間に及ぶ研修を受けさせ、選挙活動の重要性などを理解させた上で採用試験を受験させる…