bashta/Getty Images コロナ禍でリモートワークが常態化し、その継続を望む従業員は多い。企業はこの要求に応えるために、出社勤務とリモート勤務が併存するハイブリッドワークを採用し始めた。ただし、この勤務形態では、オフィスで働く人たちが優遇されやすい。性別を理由に数々の不利益を被ってきた……
高騰していた中古車市場、ウクライナ侵攻が冷水…最大輸出先のロシア向け急減 （読売新聞）
ロシアのウクライナ侵攻が、日本の中古車市場にも影響を及ぼしている。コロナ禍の半導体不足で新車供給が停滞し、直前まで中古車の価格は上昇を続けてきた。侵攻後に最大の輸出先だったロシア向けが急減し、全体の価格も下落に転じている。 マリウポリのウクライナ軍に露国防省が最後通告…投降しない……
仏大統領選、マクロン氏の支持率が若干低下－24日に決選投票 （Bloomberg.co.jp）
フランス大統領選に関する世論調査で、現職マクロン大統領の支持率が前月から若干低下した。極右政党・国民連合（RN）マリーヌ・ルペン氏との一騎打ちとなる決選投票は24日に行われる。フランス大統領選、現職マクロン氏とルペン氏が決選投票へ (1) 仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（JDD）の委託で……
デジタル庁迷走「誰が決めているのか」 発足から半年 （日本経済新聞）
衆院予算委員会で答弁に立つ牧島かれんデジタル相（1月）「高くなるなら意味がない。手続きする気にならない」。4月上旬、都内に住む会社員、池谷優憲さんはマイナンバーカードに健康保険証の機能を付けたマイナ保険証をつくるのをやめた。4月からマイナ保険証を使うと支払う初診料が高くなると聞いた……
薬剤師がファン開拓 クオール、LINEで服用相談 （日本経済新聞）
調剤薬局大手が薬の処方以外で患者との接点を作るため、オンライン相談の構築を急ぐ。クオールホールディングスやアインホールディングスは対話アプリなどを通じて、薬の服用の指南や食生活相談などに応じる。4月の診療報酬改定では患者との日常的な対話などが求められる。立地だけでなくオンラインの……
富士フイルム、社内で炭素価格設定 環境負荷の費用換算 （日本経済新聞）
富士フイルムホールディングス（HD）は社内で独自に炭素価格を設定して投資判断の基準とする「インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）」制度を導入した。二酸化炭素（CO2）排出量目標の達成度を役員報酬に反映させる制度も導入し脱炭素を進める。炭素価格を二酸化炭素（CO2）排出量1トン当……
素材産業の脱炭素負担20兆円超 経産省推計、支援拡大へ （日本経済新聞）
経済産業省は2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を達成するためには、鉄鋼や化学など素材産業が20兆円超を負担する必要があるとの推計をまとめた。近く公表する素材産業の脱炭素戦略の骨格で示し、研究開発だけでなく設備投資や実用化も含めて政府が支援する方針を打ち出す。脱炭素を促す2……
JERA、LNGで中国進出検討 北京に現地法人 （日本経済新聞）
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは液化天然ガス（LNG）事業で中国への進出を検討する。このほど、北京に現地法人を設立した。LNG受け入れ基地の整備やLNGトレーディング事業について市場調査を進める。経済成長でエネルギー需要が高まる中国の需要を取り込む。数人の社員を配置……
ドコモのメタバース、本格サービス開始…分身通じて音楽ライブ参加やコミュニケーション （読売新聞）
NTTドコモは、インターネット上の巨大仮想空間「メタバース」のサービス提供を本格的に始めた。「アバター」と呼ばれる自身の分身を通じて、コミュニケーションを取ったり、音楽ライブを始めとしたイベントに参加したりできる。NTTドコモがサービスを始めたメタバース「XRワールド」 提供を始めたメタ……
マルチ・スズキ社長、インドEV車「30年で8～10%」 （日本経済新聞）
【ニューデリー=花田亮輔】インド乗用車最大手マルチ・スズキの竹内寿志社長は17日までに日本経済新聞社などの取材に応じ、同国の自動車販売台数に占める電気自動車（EV）の割合について「2030年に8?10%」との予測を示し、同年までに30%とする政府目標を下回るとの考えを示した。インドで生産するEVの……