原油高に脆弱な日本 赤字基調脱却には収支構造転換を (SankeiBiz)

令和3年度の貿易統計は過去4番目の大幅な赤字を記録し、資源に乏しく原油高に振り回される日本経済の弱点が改めて浮き彫りになった。ロシアのウクライナ侵攻は有事の貿易停滞が世界的な資源価格の高騰につながるリスクを突き付けた。台湾危機も念頭に日本は備えを固める必要がある。貿易赤字が円安につ……

韓国次期政権代表団に冷静な対応を 自民外交部会 (産経新聞)

自民党の佐藤正久外交部会長(鴨志田拓海撮影)自民党が20日に党本部で開いた外交部会で、政府に対し、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期政権の派遣で来日する代表団への冷静な対応を求める意見が広がった。佐藤正久部会長は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を韓国側……

「慰安婦合意の確実な履行求めたい」 武田日韓議連幹事長 (産経新聞)

20日、ソウルで記者会見する韓国の尹錫悦次期大統領(共同)韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領が派遣する代表団と25日に面会する超党派「日韓議員連盟」の武田良太幹事長(自民)に話を聞いた。??日韓関係の現状は「ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにしている今、地域の平和と安定、繁栄……

ガソリン補助金は「機動的に効果発揮」 石連会長が評価 (SankeiBiz)

石油連盟の杉森務会長(ENEOSホールディングス会長)は20日の記者会見で、ガソリンなど燃料の価格急騰を抑制するために石油元売り業者に補助金を支給する政府の支援策について「ほぼきれいに、補助金相当額が店頭で下がっている。機動的に効果を発揮している」との見方を示した。政府・与党は、この支……

政党交付金8党に78億円 総務省、今年1回目 (産経新聞)

総務省=東京都千代田区総務省は20日、政党交付金78億8413万円を8党に交付した。政党交付金は毎年4、7、10、12月の4回に分けて支出されており、今年1回目となる。制度に反対する共産党は受け取りに必要な届け出をしていない。各党への交付額は多い順に次の通り。自民党40億904万円▽立憲民主党16億9670……

外務省8000人に増員を 自民、外交力強化決議案 (産経新聞)

外務省=東京都千代田区(鴨川一也撮影)自民党外交部会などは20日の会合で、外交力強化に関する政府への決議案をまとめた。主要国に比べて体制整備で後れを取っているとして、外務省の定員を今後10年で現在の約6500人から8000人に増やすよう求めたのが柱。近く政府側に提出する。ロシアのウクライナ侵……

IR誘致、長崎県議会は計画を承認 出資企業は非公開のまま (朝日新聞)

長崎県佐世保市のIRのイメージ=カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン提供 [PR] 長崎県が佐世保市に誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート(IR)について、県議会は20日の本会議で、整備計画を承認する議案を賛成多数で可決した。資金調達先の企業名などが非公開になっていることを不……

野党の提案型、不発のわけは 元国会幹部が指摘する国会改革の遅れ (朝日新聞)

インタビューに応じる元衆院議事部長の白井誠氏=2022年3月14日午後0時7分、東京都千代田区永田町、小手川太朗撮影 [PR] 野党が「批判や追及ばかり」というイメージを避けるため、国会で「提案」や「賛成」を強調する場面が目立つ。なぜ姿勢が変化しているのか。「危機の時代と国会」著者で元衆院議事部……

低所得の子育て世帯に支援策 子1人5万円給付、政府検討 (日本経済新聞)

政府は4月中にまとめる物価高対策を巡り、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人あたり5万円の支給を検討する。対象として児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税のふたり親世帯を念頭に置く。2022年度予算の予備費から2000億円ほどを支出する見通しだ。岸田文雄首相が物価高対策に盛り込む……

低所得の子育て世帯に支援金 子ども1人5万円、政府検討 (日本経済新聞)

政府は4月中にまとめる物価高対策を巡り、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人あたり5万円の支給を検討する。対象として児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税のふたり親世帯を念頭に置く。2022年度予算の予備費から2000億円ほどを支出する見通しだ。岸田文雄首相が物価高対策に盛り込む……