政府は4月中にまとめる物価高対策を巡り、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人あたり5万円の支給を検討する。対象として児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税のふたり親世帯を念頭に置く。2022年度予算の予備費から2000億円ほどを支出する見通しだ。岸田文雄首相が物価高対策に盛り込む…
政府は4月中にまとめる物価高対策を巡り、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人あたり5万円の支給を検討する。対象として児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税のふたり親世帯を念頭に置く。2022年度予算の予備費から2000億円ほどを支出する見通しだ。岸田文雄首相が物価高対策に盛り込む…