直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く

三菱重工によると、マイクロ炉の設計寿命は25年を目標としており、その間の燃料交換を不要にする。想定する熱出力は1MW、電気出力は500kWほど。大まかな比較だが、原子力発電所の大型軽水炉1基あたりの電気出力を1GWとすれば、マイクロ炉は数千分の1。前述のSMRと比べても、数百分の1程度の規模である。 運転開始の目標…

坂本龍一さんの「たかが電気」演説は電力自由化演説。では反原発運動の目的は何だったのか|Kヒロ+ハラオカヒサ:プロジェクト|note

坂本龍一氏の「たかが電気」演説は電力自由化演説だった。反原発運動は電力自由化運動だった。 電力自由化で何者がどのようなメリットを得たのか。その結果いまどうなっているのか。 著者:K(カトウ)ヒロ (K+H:プロジェクト) 「たかが電気」演説の内容を理解している人は少ない2022年5月13日22時26分、横浜市北…

政府・与党から高まる原発再稼働への圧力 遅れの原因は規制委の審査のせいか?:東京新聞 TOKYO Web

 ウクライナ危機によるエネルギー情勢の変化を受け、経済界を中心に原発の再稼働を求める声が高まっている。政府や自民党は、再稼働が進まない原因が原子力規制委員会の審査長期化にあるとし、スピードアップを迫る圧力をかけ始めた。原因は本当に規制委にあるのか。(小野沢健太)

「事故起きたらパニックに…」島根原発の避難計画、住民の懸念 | 毎日新聞

島根原発1号機(中央手前)、2号機(中央左)、3号機(奥)=松江市で2021年11月29日、本社ヘリから木葉健二撮影 全国で唯一、県庁所在地にある中国電力島根原発(松江市)は、島根県庁から約8・5キロしか離れていない。島根、鳥取両県にまたがる30キロ圏内には計約46万人が暮らすが、原発事故が起きた際の避難計画の周…

ウクライナ危機で原発再稼働に前向きになってきた日本──その準備はできているのか | 世界最大、7基の原子炉を抱える「柏崎刈羽原子力発電所」はどうなる

新潟県柏崎市で育ったミカ・カサハラ(45)は幼い頃、故郷の日本海沿いにある原子力発電所を「父が働いている場所」「冷却タンクと鉄塔」くらいにしか思っていなかった。彼女は言う。 「悪いことが起こらなければ、それでいいと思っていた」 しかし彼女はいま、発電所でのセキュリティ違反や破損したインフラに怯え、発…

泊原発運転差し止め判決「北電らしい判決」 国際大・橘川武郎教授:朝日新聞デジタル

北海道電力が再稼働を目指す泊(とまり)原発(北海道泊村)の運転差し止めなどを道内外の約1200人が求めた訴訟で、札幌地裁(谷口哲也裁判長)は31日、「現在ある防潮堤は津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北電に運転差し止めを命じる判決を言い渡した。大手10電力のうち北電を含む7社の社史編纂(へ…

池田信夫 on Twitter: “北海道電力 地裁が柏原発の運転認めない判決「北海道のみなさん、夏と冬の停電と電気代高騰ごくろうさまです」 : まとめダネ! https://t.co/ghmKuTDq1e @matomedaneより”

北海道電力 地裁が柏原発の運転認めない判決「北海道のみなさん、夏と冬の停電と電気代高騰ごくろうさまです」 : まとめダネ! https://t.co/ghmKuTDq1e @matomedaneより

泊原発の運転差し止め命じる判決、札幌地裁 再稼働審査に影響か:朝日新聞デジタル

北海道電力が再稼働を目指す泊(とまり)原発(北海道泊村)の1~3号機について、道内外の約1200人が北電を相手に、運転差し止めや廃炉などを求めた訴訟の判決が31日、札幌地裁であった。谷口哲也裁判長は「基準で求められている津波防護施設(防潮堤)が存在しない。その余の争点について判断するまでもなく、原告らの…

北海道電力 泊原発の運転認めない判決 廃炉は命じず 札幌地裁 | NHK

北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所について周辺住民など1200人余りが「地震や津波に対する安全性が不十分だ」と訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は北海道電力に対し原発を運転しないよう命じる判決を言い渡しました。 一方、原告側が求めていた原発の廃炉や使用済み核燃料の撤去は認めませんでした。 泊原発…

【電力不足】大企業に電力使用制限が迫る。「原発を動かせば解決するのでは?」の声→「ところで日本には世界最大の原発があってだな…」

Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【電力使用制限を検討 大企業に今冬】 news.yahoo.co.jp/pickup/6427680 経済産業省は27日、電力需給のひっ迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。 2022-05-…