今度こそ労働市場改革なるか?厚労省「解雇無効時の金銭救済制度」報告書まとめ

厚生労働省は11日、「解雇無効時の金銭救済制度」の検討会を開催。働く人が解雇され、裁判所に無効であると認められた場合に企業が金銭を支払うことで解決する制度について、申し立てをできるのは「労働者に限定する」などとする報告書