静岡県熱海市の大規模土石流をめぐり、原因究明と責任所在の追及を行っている同市議会の調査特別委員会（百条委員会）は15日、起点となった盛り土がされた土地の現旧所有者ら8人に対し、5月11、12日に証人喚問を行うと議決した。同じ日程で実施される追加の参考人招致には当時の副市長や、県と市の職員……
金融庁、米国の包括担保を調査、国内導入へ事例収集 （日本金融通信）
金融庁は2022年度、無形資産を含む事業全体の価値に包括的な担保を設定できる「事業成長担保権」の創設に向け、海外の類似制度を調査する。米国の事例を主な対象に、融資契約書の記載内容や税務処理といった実務の詳細を把握する。法務省の法制審議会で同担保権の具体的な検討が始まっており、参考材料……
東和銀行、海外事業サポートで成果、外部連携を活用 （日本金融通信）
東和銀行は、取引先企業の海外事業支援で成果をあげている。国際部と営業店の同行訪問で企業や地域のニーズを把握し、外部連携を生かして海外販路の開拓に取り組む。ウズベキスタンでは高品質な生糸生産の事業化支援にも注力している。 同行取引先の進出国上位は中国116社、タイ53社、米国39社、ベトナ……
水戸信金、「10～14時営業」を試行、9割の店舗で昼休業導入へ （日本金融通信）
水戸信用金庫（茨城県、塙由博理事長）は地域や顧客の実情に応じた店舗運営を強化する。年内にも一部店舗で10～14時営業を試行。昼休業の対象店舗も7割から9割まで引き上げる方針。 同信金では9～10時、14～15時の来店客がそれぞれ数人にとどまる店舗が相応にある。10～14時の時間帯はパートの求職ニー……
信金界、個人ローン増強に動く、ギャランティが全国運動 （日本金融通信）
信用金庫業界のカードローン残高に下げ止まりの兆候が出ている。2020年度に862億円減少し、21年度も12月末で293億円減となったが、下げ幅は縮小。一部では個人ローン推進に再び注力する。22年度は信金ギャランティが個人ローンのてこ入れ支援策として初の全国運動を展開することなどから、残高が増加に……
三菱UFJ銀行、非金融分野で解決策、「ビジクル」全店展開 （日本金融通信）
三菱UFJ銀行は、取引先企業が抱える非金融分野の課題解決に全店で取り組む。連結子会社のBusinessTech（ビジネステック）が提供する問題解決プラットフォーム「ビジクル」を活用し、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援など顧客が求める解決策を提案する。 4月5日、問題解決型の「ビジクル」を……
十六FG、“まちづくり子会社”開業、地域活性化サポート （日本金融通信）
【名古屋】十六フィナンシャルグループ（FG）は4月1日、地域活性化を目的とした“まちづくり子会社”を開業した。名称は「カンダまちおこし」。地域活性化の中心的役割を担う子会社を銀行業高度化等会社として設立することで、事業領域拡大のほか、地域のトータルデザインや活性化に向けたコンサルティ……
実像 超高齢化社会の認知症対応（上）地域連携で共生社会へ （日本金融通信）
日本は65歳以上の高齢者の割合が2割を超える超高齢化社会に入って10年以上が経過。金融機関の現場では高齢者との取引が増えると同時に、認知症を患う顧客への対応が大きな負担となっている。厚生労働省の推計では、2025年には高齢者の5人に1人（730万人）が認知症となる。発症者を経済、住居、移動、見……
【特集】草※なぎさんに聞く 失われつつある技術や製品 （NHK）
NHK名古屋放送局で制作しているBSプレミアムとBS4Kの番組「最後の○○」～ご存じでしょうか。 その工場、その職人しか造れないなど、失われつつある技術や製品にスポットをあてて紹介する番組です。 先日、この番組の収録のために名古屋を訪れた草※なぎさんに番組の舞台裏や、名古屋の魅力について聞……