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政府は26日の閣議で、2022年版中小企業白書を決定した。原油や原材料価格の高騰への対策に加え、賃上げの原資を確保する上でも、価格転嫁が重要と指摘。政府が所得の再分配などを重視した「新しい資本主義」の実現を掲げる中、価格転嫁の実施に向け、取引先との交渉機会を確保するよう促した。 22年春…