経済産業省は22日、2050年の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現に向け、30年に少なくとも年約17兆円の投資が必要になるとの推計を示した。現在の3倍程度に増える計算だ。企業の投資を促すため、政府が事業リスクの大きさなどに応じて補助金や税制優遇といった支援を行い、官民で連携…
経済産業省は22日、2050年の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現に向け、30年に少なくとも年約17兆円の投資が必要になるとの推計を示した。現在の3倍程度に増える計算だ。企業の投資を促すため、政府が事業リスクの大きさなどに応じて補助金や税制優遇といった支援を行い、官民で連携…