男女の賃金格差、開示を義務化へ 主要国でも格差大きい日本、女性の働きにくさ要因 （東京新聞）

政府は301人以上を常時雇用する企業などを対象に、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。女性活躍推進法を省令改正し、今年7月に施行する。岸田文雄首相は20日に開いた新しい資本主義実現会議で「労働者の男女間賃金格差を解消していくため、早急に女性活躍推進法の制度改正を実施する」と話し…