安保環境の激変で大転換 日本学術会議「軍民両用」研究を否定せず 年間１０億円の血税投入「浮世離れ」組織、民営化案浮上で目くらましか
日本学術会議の姿勢が注目されている。多額の血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたが、国会で、民生と軍事の「デュアルユース」（軍民両用）の先端技術について、「研究を否定しない」とする姿勢を明らかにしたのだ。菅義偉前政権では、日本学術会議の民営…
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