地方で「第７波入り」の見方　各自治体、対策に手詰まり感―コロナ感染、９県で最多更新

新規感染が過去最多となったのは３県に加え、岩手、秋田、新潟、愛媛、大分、鹿児島の各県。地方で急増していることについて、厚労省専門家組織の脇田隆字座長は「免疫の獲得で地域差が生まれている」とし、第６波でそれほど感染が広がらなかったためとの見方を示す。ただ、９県の間からは「無症状の人を含めた検査をしているわけではなく、仮説にすぎないのでは」と懐疑的な声も漏れる。
９県のうち、宮崎県の河野俊嗣知事は１２日の会見で「過去最悪の感染状況。局面が全く変わってきている」と危機感を表明。「感染がさらにひどくなり、医療が逼迫（ひっぱく）すれば、より強い行動自粛をお願いせざるを得ない」と述べた。長野県の阿部守一知事は１５日、「国レベルで都道府県別データをよく分析してもらいたい」と求めた。
福島県では国の「まん延防止等重点措置」が解除された先月７日以降、県民に家庭内や会食での感染対策徹底などを要請。今月１８日からは街頭活動や防災無線を通じた呼び掛けも始めるが、長引くコロナ禍でこうした注意喚起の効果は薄れつつある。県の担当者は「呼び掛けをやめれば『じゃあ、いいんだ』となる。数字として効果は表れにくいが、発信し続けるしかない」と語る。
一方、全国的に見ても感染は高止まりしている。背景にはオミクロン株の別系統で感染力がより強いとされる「ＢＡ．２」の出現や、若者のワクチン接種率の低さがある。「ＢＡ．２は第７波の大きな原動力になる」（平井伸治鳥取県知事）、「第７波に入ったという前提で対応を」（丸山達也島根県知事）との指摘も相次ぐ。
東京都の小池百合子知事は１５日の会見で「感染の連鎖を断ち切る効果が期待できるのがワクチンだ」と強調。愛知県の大村秀章知事も「コロナ以前の日常を取り戻すためにもワクチン接種を」と訴えた。

時事通信　2022年04月16日13時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041600103&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit