エネチェンジ、不動産の再エネ電力導入を支援 (日本経済新聞)

ENECHANGE(エネチェンジ)は7日、不動産業界の脱炭素支援を新たに始めると発表した。不動産のオーナーやデベロッパーなどに再生可能エネルギー由来の電力を売り込む。オフィスビルや商業施設の入居企業が再生エネの電力を使えるように融通する。具体的には、エネチェンジが日本卸電力取引所(JEPX)か……

骨太の方針要旨「成長と分配の好循環を早期に」 (日本経済新聞)

【第1章 我が国を取り巻く環境変化と日本経済】▽新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、権威主義的国家による民主主義と自由主義への挑戦、気候変動など我が国を取り巻く環境に構造変化が生じている。▽国内では資源価格高騰による海外への所得流出、コロナ禍でさらに進む人口減や少子高……

ディズニー 子ども料金半額に 対象は4歳から11歳 (フジテレビ)

2022年の夏は、ディズニーランドで子ども料金が半額になる。 オリエンタルランドは、6月下旬から8月31日の間、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーに入園する4歳から11歳の子どもを対象に、料金が半額となる「キッズサマーファン! パスポート」を販売する。 通常5,000円程度の子ども用チケットは……

政府、骨太方針と新しい資本主義実行計画を閣議決定 (ロイター)

[東京 7日 ロイター] – 政府は7日夕、岸田文雄政権初となる経済財政運営の指針(骨太方針)と、新しい資本主義実現に向けた実行計画を正式に決めた。持ち回り臨時閣議で決定した。*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。…

【速報】防衛力強化「5年以内」、「台湾」にも初めて言及 「骨太の方針」閣議決定 (フジテレビ)

政府は経済財政運営の基本方針いわゆる「骨太の方針」をさきほど閣議決定しました。 「骨太の方針」では防衛費について防衛力の抜本強化の期限を「5年以内」と盛り込みました。 また中国を念頭に「台湾」についても初めて言及し、「5月23日の日米首脳会談で両首脳は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調……

骨太方針決定「人に投資」3年4000億円 世界水準には差 (日本経済新聞)

政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を閣議決定した。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に重点を置き、3年間で4千億円を投じる。付加価値を生み出せる人材の育成が成長のカギを握る。現状では日本の投資は官民とも先進国で最低水準。先を行く世界との差を埋めるのは容易ではない……

電子レンジも洗濯機も姿を消した家電量販店、買い物客も「こんな光景は初めて」 (読売新聞)

全国的な家電の品薄が、青森県内にも波及している。家電量販店では、電子レンジや洗濯機など幅広い製品が店頭から姿を消した。世界的な半導体不足に加え、中国・上海市で行われた新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン(都市封鎖)が拍車をかけた格好で、消費者の間には戸惑いが広がる。 大阪……

ドイツ銀、ベルリンに技術拠点設置 ロシアの人員を再配置 (ロイター)

[フランクフルト 7日 ロイター] – ドイツ銀行は7日、ベルリンに技術拠点(ハブ)を設置したと発表した。関係筋によると、ロシアから多くの技術者を招いた。ドイツ銀はこれまで全従業員の約10%に相当する1500人程度の技術者をロシアの拠点に配置していたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて撤退を決……

インタビュー:スタートアップ支援業務の収益倍増へ=みずほ銀頭取 (ロイター)

みずほ銀行は、注力しているスタートアップ支援業務の収益を2023年度までに倍増する。写真は2017年1月、東京で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)[東京 7日 ロイター] – みずほ銀行は、注力しているスタートアップ支援業務の収益を2023年度までに倍増する。企業の成長段階に応じて融資や企業買……