［15日 ロイター］ -* 中国内陸部・青海省でM5.6の地震＝EMSC
十六FG、“まちづくり子会社”開業、地域活性化サポート （日本金融通信）
【名古屋】十六フィナンシャルグループ（FG）は4月1日、地域活性化を目的とした“まちづくり子会社”を開業した。名称は「カンダまちおこし」。地域活性化の中心的役割を担う子会社を銀行業高度化等会社として設立することで、事業領域拡大のほか、地域のトータルデザインや活性化に向けたコンサルティ……
三菱UFJ銀行、非金融分野で解決策、「ビジクル」全店展開 （日本金融通信）
三菱UFJ銀行は、取引先企業が抱える非金融分野の課題解決に全店で取り組む。連結子会社のBusinessTech（ビジネステック）が提供する問題解決プラットフォーム「ビジクル」を活用し、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援など顧客が求める解決策を提案する。 4月5日、問題解決型の「ビジクル」を……
信金界、個人ローン増強に動く、ギャランティが全国運動 （日本金融通信）
信用金庫業界のカードローン残高に下げ止まりの兆候が出ている。2020年度に862億円減少し、21年度も12月末で293億円減となったが、下げ幅は縮小。一部では個人ローン推進に再び注力する。22年度は信金ギャランティが個人ローンのてこ入れ支援策として初の全国運動を展開することなどから、残高が増加に……
水戸信金、「10～14時営業」を試行、9割の店舗で昼休業導入へ （日本金融通信）
水戸信用金庫（茨城県、塙由博理事長）は地域や顧客の実情に応じた店舗運営を強化する。年内にも一部店舗で10～14時営業を試行。昼休業の対象店舗も7割から9割まで引き上げる方針。 同信金では9～10時、14～15時の来店客がそれぞれ数人にとどまる店舗が相応にある。10～14時の時間帯はパートの求職ニー……
東和銀行、海外事業サポートで成果、外部連携を活用 （日本金融通信）
東和銀行は、取引先企業の海外事業支援で成果をあげている。国際部と営業店の同行訪問で企業や地域のニーズを把握し、外部連携を生かして海外販路の開拓に取り組む。ウズベキスタンでは高品質な生糸生産の事業化支援にも注力している。 同行取引先の進出国上位は中国116社、タイ53社、米国39社、ベトナ……
実像 超高齢化社会の認知症対応（上）地域連携で共生社会へ （日本金融通信）
日本は65歳以上の高齢者の割合が2割を超える超高齢化社会に入って10年以上が経過。金融機関の現場では高齢者との取引が増えると同時に、認知症を患う顧客への対応が大きな負担となっている。厚生労働省の推計では、2025年には高齢者の5人に1人（730万人）が認知症となる。発症者を経済、住居、移動、見……
円下落、20年ぶり円安水準 126円台 日米金利差拡大を意識 （毎日新聞）
15日午前の東京外国為替市場の円相場は1ドル＝126円35銭近辺に下落し、2002年5月以来、約20年ぶりの円安ドル高水準をつけた。米長期金利の上昇を受け、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが優勢となった。 午前9時現在は、前日比84銭円安ドル高の1ドル＝126円17～18銭。ユーロは18銭円高ユーロ……
日ロ漁業交渉、権益の維持・確保踏まえ適切に対処＝岸田首相 （ロイター）
［東京 15日 ロイター］ – 岸田文雄首相は15日の参院本会議で、ロシアのウクライナ侵攻と対ロ制裁が日ロ漁業交渉に与える影響に関し、「日本の漁業活動にかかる権益の維持、確保を踏まえ、適切に対処する」と述べた。小野田紀美議員（自民）への答弁。岸田首相は、対ロ制裁の国民生活への影響について……
西日本シティ銀行天神支店兼天神北支店、二つの出口戦略 （日本金融通信）
自社株評価80先超に提案、「正しい結果」へ議論・伴走 【福岡】西日本シティ銀行天神支店兼天神北支店（大津智彦支店長＝行員53人うち得意先担当12人。パート16人）は、事業承継を検討する先とゼロゼロ融資先を中心にコロナ禍での二つの「出口戦略」に注力する。特に、事業承継は純資産1億円以上を強化……