まん延防止等重点措置の解除などを受けて百貨店の売上が徐々に回復している。 大手百貨店3社の発表によりますと、14日までの4月の売上は、前の年の同じ時期に比べて三越伊勢丹が10.6％、高島屋が12.5％、大丸松坂屋が15％それぞれ増加した。 ラグジュアリーブランドや宝飾品などの売上げが引き続き好調……
みずほ、改善状況を報告 「システム障害ゼロは困難」 （日本経済新聞）
みずほフィナンシャルグループ（FG）は15日、相次いだシステム障害に伴う業務改善計画の進捗を金融庁に報告した。「顧客軽視」との批判を踏まえ、ATMで顧客を待たせない仕組みの整備などを盛り込んだ。障害の一因とされた、積極的に声をあげにくい企業風土の変革についても取り組みを進めている。同日……
ウクライナ影響の中小企業支援策 大商・鳥井会頭 （産経新聞）
中小企業の支援策について発表する大阪商工会議所の鳥井信吾会頭＝15日、大阪市中央区大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は15日、就任後初の定例会見を開き、ロシア軍によるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス禍で疲弊する中小企業の支援策を発表した。経営者向けの新……
難波エリアで「チャーフェス」 南海などが活性化案 （産経新聞）
懇談会が公表した未来の難波エリアのイメージ図大阪商工会議所と南海電気鉄道でつくる懇談会は15日、2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）開業を見据えて、大阪市の難波エリアを観光都市として盛り上げるためのビジョンを発表した。最初の取り組みとして、万博開催時に地元の商……
近鉄、初乗り20円値上げ 27年ぶり、来年4月 （時事通信）
近畿日本鉄道（大阪市）は15日、運賃を平均17％値上げすると発表した。初乗り運賃は160円から20円値上げする。同日付で国に申請を行い、認可を受けた上で来年4月1日から実施する。消費税増税を除けば、1995年9月以来、27年半ぶりの値上げとなる。 経済 コメントをする…
CO2出さない電動クレーン車 タダノ、23年に発売へ （日本経済新聞）
タダノが商品化を目指す「電動ラフテレーンクレーン」のイメージ図建設用クレーン大手のタダノは、主力製品「ラフテレーンクレーン」を電動化した車種を2023年に国内で発売する計画だ。作業・走行ともに二酸化炭素（CO2）排出をゼロにすることができる。世界的な脱炭素の流れを踏まえ、電動ラフテレー……
大手電力会社 企業との新たな契約“停止”広がる （テレビ朝日）
原油や天然ガスなど燃料価格の高騰を受けて、大手電力会社が企業との新たな契約を停止する動きが広がっています。 燃料価格の高騰を背景に電気の小売りをする新電力会社の事業撤退が相次ぐなか、こうした新電力会社と契約していた企業が契約を切り替えたいと大手電力会社に相談するケースが増えていま……
食用コオロギのグリラス、ペットフード市場に参入 （日本経済新聞）
食用コオロギを養殖するグリラス（徳島県鳴門市）はペットや水産・畜産動物向けの商品ブランド「コオロギ研究所」を立ち上げた。第1弾として爬虫（はちゅう）類を中心とした小動物向けフード「レプテイン」を発売した。自社の電子商取引（EC）サイトなどを通じて販売する。冷凍タイプの爬虫類向けフー……
パナソニック、工場1棟の電力をクリーンエネルギーに 実証開始 （毎日新聞）
水素燃料電池や太陽光発電などを組み合わせて工場で使う一部の電力をまかなうパナソニックの実証施設＝滋賀県草津市で2022年4月15日午後2時51分、妹尾直道撮影 パナソニックは15日、草津工場（滋賀県草津市）で、水素燃料電池と太陽光発電、蓄電池を組み合わせて、工場で使う電力の一部をまかなう実証……
生産性向上へ労働者移動や教育支援を 政府税調 （日本経済新聞）
政府税調は企業の生産性向上に向けた対策を議論した。（15日、財務省）政府の税制調査会（首相の諮問機関）は15日の総会で、企業の生産性向上や起業支援策について議論を交わした。出席者からは日本経済が低成長に陥っている要因として、労働生産性が上がっていないことを指摘する声が上がった。生産性……