欧州中央銀行（ECB）政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、ECBがこの秋に50ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の利上げを実施すべきだとの考えを示した。 同氏はオーストリアの公共ラジオOe1で、「現状を考えると、この秋に利上げをし、中銀預金金利をゼロとすることは適切だろ……
IT大手に本社登記要請 事業実態把握へ監視強化 （産経新聞）
米グーグル本社に掲げられたロゴ＝カリフォルニア州マウンテンビュー（共同）政府が、米グーグルやメタ（旧フェイスブック）、ツイッターなどの海外IT大手に対し、会社法に基づき海外本社を日本で登記するよう要請したことが15日、分かった。物理的な拠点がなくても、提供している交流サイト（SNS）な……
ハワイツアー再開で現地は？ ゴールデンウイーク海外旅行“復活”へ 今年は最大10連休 （日本テレビ）
新型コロナウイルス水際対策が緩和される中、2週間後に迫るゴールデンウイークに向け、大手旅行会社がハワイツアーを再開しました。現地、ハワイの企画会社は「マスク規制がなくなって、ワイキキビーチはかなりにぎわっている」と現状を話します。期待が寄せられる海外旅行“再開”の動きを各地で取材……
米FRB副議長にバー氏 大統領指名、元財務次官補 （産経新聞）
バイデン大統領（ゲッティ＝共同）バイデン米大統領は15日、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融規制担当の副議長に元財務次官補のマイケル・バー氏を指名すると発表した。当初起用を目指したラスキン元FRB理事は米議会上院での反対が強く、3月に人事案を撤回。議会での承認が得られやすい候補を検討し……
GPSや温泉の熱活用・・・北海道の農業は省エネ栽培 （日本経済新聞）
農林水産業の産出額1億円あたりのエネルギー消費量について、北海道は過去10年間の減少率が全国3位に入った。全国に比べて大規模で事業展開する農林水産事業者が多く、全地球測位システム（GPS）など技術を活用。効率的経営を磨いてきた成果が出た。北海道の2019年度の消費量は1次産業の産出額1億円あ……
コメ現物市場、創設への議論遅く 関係者の熱意に温度差 （日本経済新聞）
コメの現物取引市場の創設を議論する農林水産省の検討会が3月にとりまとめた市場の「制度設計」。そのとりまとめ資料にどう盛り込むかで、最後まで揺れた一文がある。「本制度設計は、早ければ令和5年産（2023年産）から適用する」という一文だ。現物市場を23年産つまり来年に立ち上げるよう準備を急ぐ……
SNSの公共性問う マスク氏のツイッター買収提案 （日本経済新聞）
米起業家のイーロン・マスク氏がSNS（交流サイト）大手、米ツイッターの買収を提案した。日々2億人以上が使い、インターネット時代を象徴する表現の場になったが、「言論の自由」のため体制刷新が必要だと訴える。ツイッターの力を引き出せると自信をみせるが、自由とネットの公共性をどう両立させられ……
海の炭素吸収、参入相次ぐ Jパワーなど （日本経済新聞）
海の藻などが二酸化炭素（CO2）を吸収する「ブルーカーボン」に着目する企業が増えている。Jパワーは自社の事業所近海で藻を育成しクレジット（排出枠）創出に乗り出した。商船三井などは藻由来のクレジットをこのほど購入した。ブルーカーボンはCO2吸収量が森林に匹敵するとの試算もあり、脱炭素取引……
宮崎・新富町の畜産農家、スマート化で労力4分の1に （日本経済新聞）
九州・沖縄では2019年度までの10年間で、農林水産業のエネルギー消費を全国平均（29.6%減）を上回る32.1%削減した。高齢化や担い手不足が深刻なこともあり、ロボットなどを活用して省力・省エネ化する動きが広がる。宮崎県新富町の畜産農家は自動化で、作業にかかる労力を減らした。福岡県や熊本県では……
兵庫、バイオガス発電横でトマト栽培 循環型農業広がる （日本経済新聞）
関西で再生可能エネルギー発電によって生じた熱を農業に活用する「循環型農業」が広がり始めた。兵庫県では家畜のふんや食品の残りかすを使う「バイオガス発電」と農業や畜産を組み合わせる取り組みが進む。ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格が高騰する中、エネルギーコストの削減と生産効率の向上……