コロナ禍のリモートワークなど生活スタイルの変化により注目されたのが、資産形成に対する関心が高まったこと。特に、20～30代の若い人たちの間で、つみたてNISAの口座開設が急増した。そんな状況の中、つみたてNISA本の決定版ともいえる『最新版 つみたてNISAはこの9本から選びなさい』（中野晴啓著、……
政府、海外IT大手に本社登記要請 （毎日新聞）
政府が、米グーグルやメタ（旧フェイスブック）、ツイッターなどの海外IT大手に対し、会社法に基づき海外本社を日本で登記するよう要請したことが分かった。物理的な拠点がなくても、提供しているネット交流サービス（SNS）などの利用者が国内に多くいるため、事業実態の把握など監視を強化する。要請……
「ほぼ買う客」データで発見 スバルは営業に威力 （日本経済新聞）
各部門が店舗やネット上などでばらばらに収集していた顧客データを集約することで、販促や営業の力を底上げしようという企業が増えている。データを集約し、顧客の趣味趣向を分析する「CDP」（カスタマーデータプラットフォーム）の仕組みを生かす。他社経由のデータが使いにくくなるなか、自社で活用……
「駄菓子文化残したい」メーカー4社がビームスとコラボ （日本経済新聞）
駄菓子メーカーが消費者との接点創出に工夫を凝らしている。おやつカンパニーなど4社が共同プロジェクト「駄菓子じゃぱん」を始めた。ビームス監修のもと各ブランドの代表商品をイメージしたファッションアイテムを販売する。駄菓子屋は数十年で店舗が大きく減った。失われつつある駄菓子屋文化の継承……
コーセーのアップサイクル術 残った化粧品を絵の具に （日本経済新聞）
SDGs（持続可能な開発目標）への対応、エコへの関心が高い1990年半ば代以降に生まれた「Z世代」へのリーチ──。今やリサイクルやアップサイクル（価値の高いものへの再利用）を前提にした商品開発が必須の時代だ。対応を誤ればブランディング的にも死活問題になりかねない。「捨てたくはないけど捨て……
ペプドリ、拠点増強 放射性医薬注力で売上高5倍超へ （日本経済新聞）
ペプチドリームが川崎市の本社兼研究開発拠点に新棟を増設する。2021年12月末時点の従業員数の約3倍にあたる最大500人を収容でき、24年の竣工を予定している。研究開発する新薬候補を6割増やすほか、他社から医薬品事業を買収するなど事業を拡大している。拠点を増築して研究者の受け入れ体制を整える……
マスク氏、Twitterに買収提案 関連記事まとめ読み （日本経済新聞）
マスク氏はツイッターに非公開化を目指す買収を提案した=AP電気自動車（EV）メーカーの「テスラ」や宇宙開発の「スペースX」などを率いる米起業家のイーロン・マスク氏が、米ツイッターに買収提案しました。マスク氏はすでにツイッターに約9%を出資していますが、全株の取得を目指しています。14日に講……
ミドルの転職、5年で2倍 50歳未満で収入増 （日本経済新聞）
中高年の転職が活発になっている。41歳以上の転職者数は2020年度までの5年間で2倍に増え、若い年代より伸び率が大きい。新型コロナウイルス禍をへて企業が新たな成長事業の立ち上げを急ぐなか、経験が豊富な人材への需要が高まっている。即戦力となる中高年の流動化が進めば経済の活性化につながる。東……
三井物産、空気中のCO2回収 英新興と事業化調査 （日本経済新聞）
三井物産は空気中の二酸化炭素（CO2）を直接回収する技術の事業化に乗り出す。「ダイレクト・エアー・キャプチャー（DAC）」と呼ばれる仕組みで、英スタートアップ企業とDAC技術の共同調査などで包括提携を結んだ。脱炭素社会の切り札と期待されている技術で、脱炭素への取り組みを進める。DACは主にフ……
三菱地所、曜日貸しの共同オフィス 新興連携の拠点に （日本経済新聞）
三菱地所はスタートアップの成長支援を進める。東京・大手町に曜日貸しにも対応する共同利用オフィスを開設した。新たな産業創出を目的にした投資ファンドの運用も始め、今後5年で有望なスタートアップ約40社に100億円程度を投資する。将来の協業や運営するオフィスビルへの入居も見据え、国内外の新興……