相続・事業承継

相続人が重大な事件（重大な非行）を起こした場合、たとえ相続人であっても遺産を相続することはできません（＝相続欠落）。どのような場合、相続欠格となるのか。その留意点とともに、みていきましょう。…

「ねえ、ところで運転はできる？」……3兄弟の長男であるYさんと結婚したＡさんは、「長男の嫁」という理由で同居する義母にこき使われていました。その後、義母が亡くなりYさんの兄弟が実家に集結。相続についての話し合いが始まると、AさんはYさんの兄弟から「非情なひと言」を浴びせられるのでした。永田町司法書士事務所の加陽麻里布氏が、長男の嫁に起きた悲劇をとおして、相続トラブルを避けるための防止策と対応策を解説します。…

資産家の一族の長男の結婚が決まり、自宅の新築を進めようとしましたが、不動産は亡くなった独身の姉と共有であり、名義変更が必要です。そのためには関西に暮らす甥姪との協議が必要ですが、そこには簡単には解決できない確執がありました。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。…

日本では年間約130万人の方が亡くなっています。つまり相続税の課税対象になろうが、なかろうが、130万通りの相続が発生しているのです。お金が絡むと、人はとんでもない行動にでるもの。トラブルに巻き込まれないためにも、実際のトラブル事例から対策を学ぶことが大切です。今回は、編集部に届いた事例のなかから、遺言書にまつわるトラブルについて、相続を専門とする円満相続税理士法人の桑田悠子税理士が解説します。…

駅から徒歩3分という好立地にある戸建て住宅は、所有者の老夫婦が介護付マンションへ入所後、空き家になっていました。しかし、夫婦の末っ子が勝手に暮らし始め、相続時にほかのきょうだいへ居住権を主張しています。末っ子の主張は通るのでしょうか。高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が実例をもとに解説します。…

相続税の申告書を提出したら、気になるのはその後に待ち受けている「税務調査」。一体、どれくらいの確率で来るのでしょうか？　また、その真の目的は…？　辻・本郷税理士法人 井口麻里子税理士が解説します。…

生活の利便性や、将来の相続対策を考慮し、シニアになってからタワーマンションを購するご夫婦が増えています。その際、結婚生活20年以上の夫婦が活用できる「夫婦間住宅取得資金贈与」という制度の活用により節税できる可能性がありますが、条件等をよく考慮することも必要です。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が解説します。…

子どもはいないけれど幸せに過ごしていた夫婦。しかし、ある日突然夫が帰らぬ人に……悲しみに暮れる妻に追い打ちをかけたのは、姑でした。年間140万人近くの人が亡くなる日本では、課税の有無によらず相続トラブルに見舞われる人が少なくありません。そこで今回、永田町司法書士事務所の加陽麻里布氏が、嫁と姑の間で起きた事例について、相続トラブルの防止策と対応策を解説します。…

亡くなった人の遺産は配偶者や子供が相続することが多いですが、配偶者や子供がいない場合は親や兄弟姉妹が相続します。親はすでに他界していて兄弟姉妹もいない一人っ子のケースでは、血縁者はいとこだけということもあります。身寄りのないいとこが亡くなったときは、いくら血縁者であっても遺産を勝手にもらうことはできず、家庭裁判所を通じた手続きが必要になります。「身寄りのないいとこ」の相続についてみていきましょう。…

「父が亡くなってしばらくしてから愛人を名乗る女性が現れた！」というケースは、現実にも起こっています。そうなると相続の現場は大混乱です。そんな不測の事態で、どのように対処すればいいのか解説していきます。なおこの記事では、一方あるいは双方に戸籍上の配偶者がいて、互いに婚姻の意思がない交際関係にある人を「愛人」と呼ぶことにします。…