相続・事業承継

亡き父の遺産は自宅不動産と金融資産で、相続税評価額ではそれぞれ同額程度。兄は妹に、自分は不動産を、妹は金融資産を相続することを提案しますが、妹は「不公平過ぎる」と激怒し、裁判をする勢いです。相続財産に不動産がある場合、遺産分割はしばしば困難なものになります。なぜでしょうか。高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が実例をもとに解説します。…

相続税の税務調査に対する効果的な“プロテクション”とは――。調査官がやって来る時期・割合とあわせて、「税務調査の対象にされやすい傾向」「税務署のチェックポイント」「『税理士意見書面』添付制度の概要と期待できる効果」について、相続ステーション統括代表の寺西雅行氏が丁寧に解説していきます。…

相続の現場で、しばしば取り上げられる「子のない夫婦」の問題。夫婦で築いた資産が、配偶者の親族に流れることを危惧するケースがある一方、資産家の配偶者が先祖代々承継してきた財産の大半が、血縁のない配偶者に渡ることを警戒するケースもあります。不動産と相続を専門に取り扱う、山村暢彦弁護士が解説します。…

被相続人（亡くなった人）が第三者の借金の連帯保証人になっていて、相続でトラブルになることがあります。相続して何年もたってから債権者が現れて、そこではじめて被相続人が連帯保証人になっていたことを知るケースも珍しくありません。被相続人が借金の連帯保証人だったら……その対処法をみていきましょう。…

相続争いにおいて、兄弟姉妹が激しく火花を散らす場面は珍しくありませんが、諍いになっているのが「姉妹だけ」の場合には、特有の事情が絡んでくるように見受けられます。多くは「姉妹の配偶者の経済格差」です。不動産と相続を専門に取り扱う、山村暢彦弁護士が解説します。…

「いずれ後継者に会社を譲り、悠々自適のシニアライフを送りたい」そう考えている中小企業経営者も、具体的な計画を立てているケースは多くありません。しかし、実際の事業承継は、後継者に「経営権」「自社株式」の2つを渡す必要があり、それぞれをどのタイミングで譲るのか等、周到に考えるべきことが複数あります。年齢を重ねてから焦ることがないよう、早めに計画し実行に移すことが大切なのです。…

子どものように育てた会社を実の息子や娘に引き継ぎたいと考えるのは、人として当然の感情でしょう。親族から選ぶのであれば後継者候補を早くに擁立しやすく、教育などのためにかける時間を長く確保できます。親族内承継のメリットとデメリットを株式会社M&Aナビ社長の瀧田雄介氏が著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』（アルク）で解説します。…

高齢母と娘家族が住む家、そして亡き父の先妻の息子家族が住む家は、同じ敷地の隣同士。しかし、父の相続時には先妻の長男と大揉め、母自身の相続対策時には、同居の二女に突き上げられ…。親族間トラブルに母は疲れ果ててしまいます。山積する問題にどう立ち向かえばいいのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。…

相続の現場では、関係者同士がぶつかり合うのはよくあることです。問題が複雑化して当人同士の手に負えなくなれば、専門家のところへ持ち込まれることになりますが、たいていは穏当な着地点を見出せます。しかし、ときにはそこで、耳を疑う残酷な言葉を聞くこともあります。不動産と相続を専門に取り扱う、山村暢彦弁護士が解説します。…

成人年齢が20歳から18歳に引き下げとなり、税金面では様々な変更が生じました。税理士法人田尻会計の税理士・古沢暢子氏が、相続税・贈与税における影響を解説していきます。