相続・事業承継

1985年5月に男女雇用機会均等法が成立するなど、1980年代以降、女性の社会進出にともない結婚観も大きく変化しました。そのようななか、さまざまな理由で「非婚」を選んだ人にとって悩みのタネとなるのが「相続問題」です。そこで今回、岡野相続税理士法人の岡野雄志税理士が、親族との争いを生まず、うまくパートナーに相続するためにやっておくべき生前対策を解説します。…

相続税の場合、計算誤りなどの他、遺留分侵害額請求や未分割であった遺産の分割など、相続特有の事情によって税金を納めすぎていた、というケースがあります。過払いの相続税を取り戻す「相続税の更生の請求」について、相続に詳しい、Authense法律事務所の堅田勇気弁護士が解説します。…

資産家の父親が亡くなりました。相続人は長男と長女の2人です。ところが、長男の子どもが父親と養子縁組していたことが判明。長女は自分の相続分が3分の1になることに納得できません。なにか対応策はあるのでしょうか？　高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が実例をもとに解説します。…

社外承継とは、子どもでも親族でも従業員でもなく、社外で活躍している経営スキルのある人に承継してもらうことです。近年、大企業や上場企業では、業界を越えてよく行われています。メリットは、経営者として実力を備えた人材を選び、承継できることです。株式会社M&Aナビ社長の瀧田雄介氏が著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』（アルク）で解説します。…

日本で亡くなる人は、年間130万人。亡くなる人の数だけ相続がありますが、お金が絡む話にはトラブルはつきものです。今回は兄妹の間で起きたトラブルについて、山田典正税理士が解説します。…

ある男性は、長年ひとり暮らしを続ける高齢の母親を心配していました。健康はもちろん、母親に万一のことがあれば相続税が不安です。そこで妻に「同居」による節税を持ち掛けますが、「冗談じゃないわ」と一蹴され…。どうしたらいいのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。…

相続手続きは、親族を失うという悲しみのなか、10ヵ月という限られた時間で何種類にも及ぶ書類収集や相続人間の意思統一を求められるなど、非常に煩瑣で負担のかかる作業です。亡くなった方が日本在住の外国人の方であれば、さらに作業は複雑になります。少しでも手続きを楽にする方法はあるのでしょうか。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が解説します。…

中小企業経営者が計画的な事業承継を進めるには、自社株の生前贈与の活用が有効です。生前贈与を利用すれば、社長が存命のうちに、後継者へ自社株を確実に移すことができるからです。後継者が決定した場合の「自社株承継対策」における、具体的で確実な生前贈与の方法を考察します。…

相続とは故人の財産を特定の人物が引き継ぐことをいいます。ただし相続は財産だけでなく、借金といった負債も相続してしまうため、あまりにも多額な負債の場合は、相続権の放棄をすることも可能です。一方で相続放棄で生じるデメリットも。みていきましょう。…

高齢両親と長年同居してきた、末っ子の二男夫婦。持病のあった父は「家と貯金は二男に」と言い残して亡くなりますが、ほかのきょうだいは大反対です。理由は「子どもがない二男に渡せば、いずれ嫁のものになるから」。二男は頭を抱えてしまい…。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。…