内需拡大、顕著な経済成長を遂げているフィリピン。そのようななか、注目すべきはインフラ企業です。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏は、外資規制緩和、コロナ禍からの回復など、さまざまな要因がプラス材料になっているといいます。注目すべき「フィリピン・インフラ企業」について、最新の動向をみていきましょう。…
「円安は当面続く」…日本円が“安全な通貨”ではなくなったワケ – 香港発!グローバル資産防衛のためのマーケットウォッチ
ロシアによるウクライナ侵攻後の「金融市場と円安進行」について、国際金融ストラテジストの長谷川建一氏が解説していきます。
中国「ゼロコロナ政策失敗」も、中国以上に割を食うのが「日本」である理由 – 米国・不動産アナリストが語る、アメリカと日本、そして経済
オミクロン株の流行で、主要都市でロックダウン、その混乱ぶりが伝えられている中国。対岸の火事かと思えばそうではなく、最も日本が影響を受けるだろうといいます。どういうことなのでしょうか。みていきましょう。…
堅実な成長率で格付維持…フィリピン経済、大統領選後の展望 – 投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情
日本格付研究所(R&I)は、コロナからの回復が続く中、安定した経済見通しのフィリピンの格付けをBBB+に維持しました。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏がフィリピンのマクロ経済について分析、解説します。…
日本にも訪れる莫大な影響…中国「ちぐはぐな経済政策」の実情 – 香港発!グローバル資産防衛のためのマーケットウォッチ
新型コロナウイルスの感染拡大下で、ゼロ・コロナ政策を維持する中国は非常に厳しいロックダウンを実施しています。ロックダウンを大きな理由として、中国経済は非常にもたついている状況です。中国経済のもたつきというのは、日本経済に非常にインパクトが大きいもの。ウクライナ情勢も極めて心配なものですが、中国にもしっかりと目を向けておきたいところです。香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏が解説します。…
5月、大統領選で注目の「フィリピン」…22年度成長率「上方修正」のワケ – 投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情
5月に次期大統領選が行われるフィリピン。海外投資家からも大きな注目を集めています。そのようななか、22年の経済成長率は政府目標には届かないものの上方修正されました。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏がフィリピン経済の今後を分析します。…