住民投票までの流れ [PR] 大阪府と大阪市が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について、市民団体が6日までに、是非を問う住民投票の実施を求める署名を約21万筆集め、府内72市区町村の選挙管理委員会に提出した。各選管が署名が有効かどうか審査する。有効数が法定の約14万6千（府内の有権……
国民民主、参院選の徳島・高知選挙区で新人擁立 （日本経済新聞）
国民民主党は6日、参院選の徳島・高知選挙区で前田強氏を新人の公認候補として擁立すると決めた。
党首討論なぜやらない 今国会「開催なし」の見通しに問われる意義 （朝日新聞）
[PR] 1月に始まった国会は与野党の党首討論が一度も開かれることなく、15日の会期末を迎えそうだ。野党第1党の立憲民主党が先週になって開催を求めたが、与党側は国会最終盤で日程が窮屈だとして応じる気配はない。2000年に正式導入された党首討論は「開催なし」も最近珍しくなく、大きな分岐点にある……
松野氏「長期化の原因はプーチン氏に」 ウクライナ侵攻 （日本経済新聞）
松野博一官房長官は6日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について「長期化の恐れがあるとすれば原因はプーチン大統領の意思にある」と語った。「プーチン氏は目的を完遂するまで軍事作戦を継続すると述べている」と説明した。「民間人などへの攻撃は国際法違反で、断じて正当化できない」と語……
中国念頭に「経済的威圧」議論 リトアニア外相と松野官房長官 （時事通信）
リトアニアのランズベルギス外相（左から2人目）と会談する松野博一官房長官（右端）＝6日午後、首相官邸 松野博一官房長官は6日、リトアニアのランズベルギス外相と首相官邸で会談した。同国が台湾に事実上の大使館設置を認めたことに反発した中国から輸入制限措置を受けていることを念頭に、「経済的……
衆院「10増10減」で都市部へ偏在進む 制度見直し論は萎む （産経新聞）
国会議事堂＝東京都千代田区（春名中撮影）衆院選挙区の「10増10減」により都市部の議員定数が大幅に増え、地方で減る。それでも抜本的な解決とはいえず、地方の人口減少が続く限り、都市部への定数の偏在は今後も進む。自民党内には選挙制度の見直し論があったが、参院選前に党利党略に映りかねないと……
衆院「10増10減」新区割り案、今月中旬にも政府に勧告 （産経新聞）
首相官邸に入る岸田首相首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会（区割り審）」は6日、一票の格差是正を目的とする衆院選挙区「10増10減」に伴う新たな区割り案について審議した。選挙区の境界線を変更する区割り改定作業を今月25日までに終え、岸田文雄首相に勧告する。勧告は15日に会期末を迎える今国……
「細田議長リスク」自民の不安 疑惑や定数発言…不信任否決でも （毎日新聞）
衆院本会議終了後、議長室を出る細田博之衆院議長（右）＝国会内で2022年5月27日、竹内幹撮影 立憲民主党は9日、週刊文春がセクハラ疑惑を報じた細田博之衆院議長に対する不信任決議案を衆院に提出する方針だ。決議案は同日の衆院本会議で自民、公明両党などの反対多数により否決される見通し。ただ、……
憲法9条 国民 玉木代表 自衛権行使範囲の観点で改正是非議論を （NHK）
憲法9条をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見で、自衛隊を明記する自民党などの改正案には問題があると指摘したうえで、自衛権の行使の範囲をどこまで認めるかといった観点で改正の是非の議論を進める考えを示しました。 続きを読む この中で国民民主党の玉木代表は、憲法9条の現在の条文をそのま……
北京で店内飲食解禁 ほぼ1カ月ぶり 中国「端午節」の国内旅客は1割減 （産経新聞）
6日、店内での飲食を再開した店舗。昼時には満席となり行列ができていた（三塚聖平撮影）【北京＝三塚聖平】北京市で6日、新型コロナウイルスの感染対策として1カ月余り禁止されていた飲食店での店内飲食が一部地域を除き解禁された。感染拡大を徹底的に押さえ込む「ゼロコロナ」政策の影響が中国各地……