日韓関係「良くなる」急上昇、日本31%・韓国53%に…読売・韓国日報共同世論調査 (読売新聞)
読売新聞社と韓国日報社は5月20~24日に共同世論調査を実施し、今後の日韓関係が「良くなる」との回答は日本31%(前回2021年調査14%)、韓国53%(同29%)といずれも大きく上昇した。5月10日に発足した韓国の 尹錫悦(ユンソンニョル) 政権が、「戦後最悪」とされる日韓関係の改善に意欲的なことが……
2022年5月 日韓共同世論調査 質問と回答 (読売新聞)
質問と回答(数字は%) 数字の左側が日本、右側が韓国の結果。 ( )は韓国での質問、/は調査なし 選択肢を読み上げた質問は末尾に※印 ◆あなたは、現在の日本と韓国の関係は、良いと思いますか、悪いと思いますか。次に読み上げる4つの中から、1つ選んでください。※ 日 韓 ・非常に良い 2 0 ・ど……
[政治の現場]参院選前夜<5>維新 険しい全国化…ポスト松井選び 混沌 (読売新聞)
「空中戦に頼ってたらダメや。アリさんのように地べた(地上戦)をやらなあかん」 [政治の現場]参院選前夜<4>顔見えぬ 立民の苦悩…泉氏 本音は中道志向 日本維新の会代表の松井一郎(58)は5月15日、買い物客らでにぎわうJR新宿駅西口で演説を終えると、東京を地盤とする政調会長の音喜多駿(38)……
参院選見据え攻防 立民は内閣不信任決議案提出 与党側否決へ (NHK)
来週の国会会期末を前に、立憲民主党は物価高への政府の対応を批判し、岸田内閣に対する不信任決議案を提出しました。与党側は午後の衆議院本会議で反対多数で否決する方針で、参議院選挙を見据えた与野党の攻防が展開されます。 続きを読む 来週15日の国会会期末を前に、立憲民主党は8日「政府は物価……
改正児童福祉法成立 自立支援の年齢制限撤廃 一時保護に司法 (毎日新聞)
虐待を受けた子どもを親から引き離す「一時保護」の手続きの際に、裁判官が審査することなどを柱とする改正児童福祉法が8日、参院本会議で可決、成立した。児童養護施設や里親家庭などで育つ若者の自立支援について、原則18歳(最長22歳)となっている年齢制限を撤廃することなども盛り込まれた。(3面……
立憲、内閣不信任案を提出 細田氏と2案 同調、限定的 (毎日新聞)
立憲民主党は8日、岸田文雄内閣と細田博之衆院議長に対する不信任決議案をそれぞれ衆院に提出した。通常国会の会期末を15日に控え、政府・与党との対決姿勢を内外に示す狙い。衆院は9日の本会議で不信任2案を審議・採決するが、同調の動きは限定的で、否決される見通しだ。 内閣不信任案の提出は、菅義……