自民党は参院選に向けた新たな政治活動用ポスターを発表した。キャッチコピーの「決断と実行」は、半世紀前の1972年12月の衆院選で自民が使用したものと同じだ。当時の党総裁(首相)は「今太閤」「庶民宰相」と親しまれた田中角栄氏。党職員は「偶然だ。こんなことがあるのか」と驚き、意図的なリバイ……
参院選 立憲公約 保守層取り込み、未知数 「生活安保」党内不満も (毎日新聞)
立憲民主党が3日に発表した参院選公約は、生活目線から政権と対峙(たいじ)する姿勢を強調する一方、物価高騰対策や防衛体制の整備に重点を置き、キャッチフレーズ「生活安全保障」を前面に打ち出して保守層の取り込みを狙うものだ。ただし、作成過程では党内のリベラル系議員から異論も出ており、泉……
文通費使途範囲 与野党ほぼ一致 (毎日新聞)
自民、立憲民主など与野党6党は3日、文書通信交通滞在費から名称変更した国会議員の「調査研究広報滞在費」の見直しを協議した。使途の具体的な範囲について大枠で一致。各党は使途限定に関するこれまでの議論で、遊興費や選挙資金への転用は認めないとの方向性は共有していたが、それ以外の項目で隔た……
目視点検など「IT化」 デジタル臨調、規制4000件見直し (毎日新聞)
政府のデジタル臨時行政調査会(臨調)は3日、機械ではなく目視での点検義務付けなど、約4000件の「アナログ規制」を見直すと発表した。少子高齢化に伴う人手不足の解消や、先端技術の活用拡大が狙い。年内に工程表を作成後、2023年通常国会を皮切りに関連法令を順次改正する。改正作業は25年6月ごろま……
立憲、参院選へ対決回帰 不信任2案提出へ 支持率低迷、打開目指し (毎日新聞)
立憲民主党は物価高騰対策が不十分などとして岸田文雄内閣に対する不信任決議案と、セクハラ疑惑が報じられた細田博之衆院議長の不信任決議案をそれぞれ提出する方針を固めた。参院選公示想定日(22日)まで3週間たらず。国会会期末の与野党対立ムードが高まるなか、政権は野党による「岸田インフレ」……
「生活安保」3本柱 参院選向け、立憲公約発表 (毎日新聞)
立憲民主党は3日、夏の参院選に向けた公約を発表した。「生活安全保障」のための3本柱として、物価高と戦う(暮らしを守る)▽教育の無償化(学びの保障)▽着実な安全保障(対話による平和)――を掲げ、金融政策の見直しや消費税の5%への時限的な減税、ガソリンや小麦の高騰対策などを明記した。(5……
5月の主な選挙結果 (毎日新聞)
▽知事選