全国で唯一、県庁所在地にある中国電力島根原発2号機（松江市）の再稼働に島根県知事が同意すると表明しました。「原発が一定の役割を果たしていく必要があるという国の説明は理解できる」。再稼働を加速させたい政府の意向をくんでいます▼しかし、課題は山積しています。事故時の避難計画が義務づけ……
参議院予算委員会 教育費の無償化、消費税など議論 （テレビ朝日）
3日の参議院の予算委員会で野党側は教育費の無償化を巡り、岸田総理大臣の見解をただしました。 共産党・山添拓参院議員：「高等教育予算を倍増させて学費を緊急に半額にするべきではないでしょうか」 岸田総理大臣：「教育無償化に向けて努力をするべきである。ただ今すぐにという話でありますが、こ……
「迷惑」と言われているのは分かるけど…知られざる「選挙カー」の世界 （読売新聞）
選挙のたびに候補者の名前を大音量で連呼する「選挙カー」。実はこの選挙カー、多くの陣営がレンタカーを使っている。そして、レンタカー代やガソリン代は公費でまかなわれているのだ。そんな知られざる「選挙カー」の世界に迫るため、全国的にも珍しい「選挙カー専門レンタル」の会社に取材した。（デ……
7月10日は水戸市「納豆の日」、条例案提出へ 購入額全国一めざす （朝日新聞）
混ぜ合わせた納豆=2018年12月4日、東京都目黒区、田村建二撮影 [PR] ゴロ合わせで「7（なっ）10（とう）」の7月10日を水戸市の「納豆の日」と定める条例案が、6日開会の水戸市定例議会に議員提出される。水戸の代表的な特産である納豆の消費拡大を図るのがねらいだ。 総務省家計調査によると、水戸市の……
首相動静（6月4日） （時事通信）
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。 政治 コメントをする
【列島改造論50年 今も生きる角栄流】（2）「国土維新」工業再配置の覚悟 過密地域に重税 実現できず （産経新聞）
「巨大都市は過密のルツボで病み、あえぎ、いらだっている半面、農村は若者が減って高齢化し、成長のエネルギーを失おうとしている」「日本列島改造論」を発表した田中角栄の目に映った昭和40年代半ばの日本の姿だ。列島改造論に明るい近未来像をちりばめたのは、厳しい現状認識と将来の危機感からとい……
「目視」「対面」「常駐」 アナログ規制の4千条項、政府が見直しへ （朝日新聞）
河川の目視点検の様子=ユーエルアクアティクス（株）提供 [PR] 目視、対面、常駐――人の関与を義務づけた法律や政省令は約5千条項にのぼる。政府はこれらをデジタル化を阻む「アナログ規制」と呼び、今後3年で一気に見直す方針を決めた。ただ、生活の安全にかかわる分野もあり、一筋縄ではいかなそう……
【限定公開】日本型経営でも新自由主義でもない 人を生かす経営とは 現状維持は最大の経営リスク 常識… （WEDGE Infinity）
「Wedge」2022年6月号に掲載されている特集「現状維持は最大の経営リスク 常識という殻を破ろう」記事の内容を一部、限定公開いたします。全文は、末尾のリンク先（Wedge Online Premium）にてご購入ください。 大半の読者にとって、山下俊彦って誰だろう。45年前の1977年、下から2番目のヒラ取締役か……
自治法改正、今国会も見送り 地方議員の兼業規制緩和 （時事通信）
地方議員の成り手不足解消に向け、与野党間で調整が続いていた議員提案による地方自治法改正案について、今国会への提出が見送られることが3日、分かった。関係者が明らかにした。法案は、個人事業主と地方議員の兼業を禁じる規制を緩和する内容。自民党などは、昨年の通常国会での成立を目指したが、……
「女性活躍推進館」開設へ 大阪・関西万博でプラン改定―政府 （時事通信）
政府が来週にも改定する2025年大阪・関西万博のアクションプランの全容が3日、分かった。アクションプランは、万博の開催に向け、各省庁が取り組む施策をまとめた工程表で、パビリオンの一つとして「女性活躍推進館（仮称）」を開設することを新たに盛り込んだ。日本の男女間の格差是正に向けた取り組……