政治

佐々百合子氏立憲民主党秋田県連は17日の常任幹事会で、夏の参院選に独自候補擁立を断念し、無所属で出馬の意向を表明した佐々百合子氏（46）の支援を決めた。幹事長の寺田学衆院議員は「佐々氏擁立を進めた寺田静参院議員から支援要請を受けた。推薦の方向で進めたい」と語った。国民民主党が15日に秋……

救う会青森の総会であいさつする成田義人代表＝17日、青森市（福田徳行撮影）「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための青森の会」（救う会青森）の今年度の総会が17日、青森市で開かれた。総会では、拉致問題の解決に向けて県民世論の一層の喚起を図ることを確認した。総会には関係者約20人が出席。……

共同通信社の電話世論調査で、岸田内閣の支持率は58.7％だった。3月の前回調査に比べ1.4ポイント減だった。不支持率は1.2ポイント増の23.1％だった。

共同通信社の世論調査によると、国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」に関し、使途を公開するべきだとの回答は88.0％だった。

共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルスの感染「第7波」へ「不安を感じている」との回答が76.8％に上った。

共同通信社の世論調査によると、食料品や日用品、光熱費などの値上げが生活に打撃になっているとの回答が68.7％あった。打撃になっていないは31.2％。

共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、ロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が73.7％、「続ける必要はない」が22.1％だった。…

防衛省は17日、北朝鮮が「新型戦術誘導兵器」の発射実験に成功したとの朝鮮中央通信の報道に関し、「現時点で得られた情報を総合的に勘案すると、何らかのミサイルを発射したと考えられる」と発表した。日本の排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認されておらず、弾種などについて、引き続き情報収集・……

岸田総理：「（新型コロナの）移行期を超えて、完全に経済社会活動を平時に戻す」 岸田総理は訪問先の石川県で現在の新型コロナの感染状況について、経済・社会活動を取り戻すための「移行期間だ」と述べました。 今後は、感染対策を維持した上で、「社会経済活動を平時に戻す」と意欲を示し、そのため……

岸田総理：「（新型コロナの）移行期を超えて、完全に経済社会活動を平時に戻す」 岸田総理は訪問先の石川県で現在の新型コロナの感染状況について、経済・社会活動を取り戻すための「移行期間だ」と述べました。 今後は、感染対策を維持した上で、「社会経済活動を平時に戻す」と意欲を示し、そのため……