自民、公明、国民民主の3党は、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の扱いについて再協議する。実務者による検討チームが19日にも会合を開き、自民党は週内の結論を急ぐ。国民民主党はトリガー条項の凍結解除を求めてきた。各党の税制調査会の幹部から自民党の加藤勝信小委員長、公明党の伊藤……
対ロシア制裁「続けるべきだ」73％ 共同通信世論調査 （毎日新聞）
国会議事堂 共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が73・7％、「続ける必要はない」が22・1％だった。食料品などの物価高が生活に与える影響に関し「非常に……
物価高の首相対応「評価しない」53％ 朝日世論調査 （朝日新聞）
感染拡大防止か経済活性化か、首相の物価高評価 [PR] 資源高騰や円安などで物価高が続くなか、16、17日に実施した朝日新聞社の全国世論調査で、物価上昇に対する岸田文雄首相の対応への評価を尋ねた。「評価しない」が53%で、「評価する」32%を上回った。また、今後の「対コロナ」で政府により力を入れ……
物価高の首相対応「評価しない」53%/朝日世論調査 （朝日新聞）
感染拡大防止か経済活性化か、首相の物価高評価 [PR] 資源高騰や円安などで物価高が続くなか、16、17日に実施した朝日新聞社の全国世論調査で、物価上昇に対する岸田文雄首相の対応への評価を尋ねた。「評価しない」が53%で、「評価する」32%を上回った。また、今後の「対コロナ」で政府により力を入れ……
ロシアへのさらなる経済制裁は課されるのか （WEDGE Infinity）
4月2日付の英Economist誌が、西側の先例のない厳しい経済制裁を課せられたロシア経済の現状を紹介し、期待されたほどの大きな打撃が生じている訳ではないと述べている。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は先例のない厳しい経済制裁を招くとのバイデンの警告は、プーチンの蛮行を抑止することにはな……
自民 卒業後の所得に応じて授業料返還の仕組み 修士に導入を （NHK）
高等教育の経済的な支援に向けて、自民党の調査会は、在学中は授業料を支払わず、卒業後の所得に応じて返還していく仕組みを、修士課程の大学院生を対象に先行的に導入すべきだなどとする提言の骨子案をまとめました。 続きを読む 高等教育のあり方を検討している政府の「教育未来創造会議」が、来月中……
防衛費増額方針、慎重な議論必要 河野前防衛相 （毎日新聞）
自民党の河野太郎前防衛相は17日のフジテレビ番組で、政府の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向け、党提言原案に盛り込まれた防衛費増額方針について、慎重な議論が必要だとの認識を示した。「何でも買ってよいことになりかねない。国を守るため何が必要か積み上げ、議論……
「トリガーなし」3党協議離脱も 国民民主・玉木代表 （毎日新聞）
国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、フジテレビの番組にオンラインで出演し、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除を巡る自民、公明両党との3党協議について、「トリガーを全くしないという話だったら、我々は協議から離脱する」と述べた。トリガー条項凍結解除の代わりに石油元売り……