1回きりでごまかそうとした 自民、公明両党が提案した年金受給者への5000円給付が世論の強い反発を受けた。 4月から年金額が減額されたのは、2016年に成立した年金制度改革関連法で導入された、現役世代の賃金低下に合わせて年金給付の抑制を強化するルールによるものだ。 それを補うとして、参院選を……
変わった改憲議論「野党は反対」の終わり （毎日新聞）
憲法を巡る議論では、これまでは審議をするかどうか自体について与野党が対立することが続いてきた。牛歩戦術を応用して「開かせない」「決めさせない」とやってきた。改正といっても内容はさまざまだから、反対することもあるのは当然だ。しかし議論もしてはならないというのは非常に不可解だと思って……
ANN世論調査「ロ資源の輸入減を」6割 内閣支持率↑ （テレビ朝日）
ANNの世論調査で、くらしに影響が出ても天然ガスなどロシアからの資源の輸入を減らす必要があると考える人の割合がおよそ6割に上りました。 調査はこの週末に行いました。 ガスや電気料金などの値上がりにつながるとしてもウクライナへの侵攻を続けるロシアからのエネルギー資源の輸入を減らす必要があ……
「経済重視」といって中国リスクから目を背けることはもうできない （週刊プレイボーイ）
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが中国リスクについて指摘する。＊ ＊ ＊国の根幹をなすエネルギーをロシアからの輸入に依存していたドイツの現状を見ると、あらためて「カントリーリスク」の重大さを考えさせられます。ドイツ……
宮崎謙介＜巷の陳情＞突撃調査隊「過去のセクシャルハラスメント告発にビビッています」 （アサ芸プラス）
? このところ、有名人によるセクシャルハラスメント、パワハラ報道、暴露YouTubeを見ていて昔の自分を思い出し、ビクビクしています。バブル時代はひどかった。部下の女性に下ネタを浴びせ、お触りするのは当たり前でした。今、それを告発されたら、どうしたらよいのでしょう。やったことは反省してい……
物価高の首相対応「評価しない」53％ 本社世論調査 （朝日新聞）
感染拡大防止か経済活性化か、首相の物価高評価 [PR] 資源高騰や円安などで物価高が続くなか、16、17日に実施した朝日新聞社の全国世論調査で、物価上昇に対する岸田文雄首相の対応への評価を尋ねた。「評価しない」が53%で、「評価する」32%を上回った。また、今後の「対コロナ」で政府により力を入れ……
岸田日誌4月17日（日） （産経新聞）
石川県輪島市での車座集会に参加した岸田首相（奥左から4人目）＝17日午前（代表撮影）【午前】8時20分、公邸発。44分、羽田空港着。9時5分、全日空747便で同空港発。46分、能登空港着。54分、同空港発。10時3分、石川県輪島市の「里山まるごとホテル」着。レストラン「茅葺庵三井の里」で地元企業関係……
給付型奨学金、理工農学系や子供3人以上の世帯で拡充へ…年収上限600万円目安に （読売新聞）
政府の「教育未来創造会議」（議長＝岸田首相）が5月にまとめる提言に、中間層世帯の大学生らを対象とする新たな修学支援が盛り込まれることが分かった。既存の給付型奨学金や授業料減免の支援制度を拡充し、世帯年収の目安が380万～600万円の家庭への支援を新設する。理工農学部系の学生や子どもが3人……