山際大志郎経済再生担当相は19日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染が現在の状況のまま続けば、4月末からの大型連休で移動の自粛を呼びかけるなどの制限を求めない考えを示した。…
ドローン・防護マスクなど提供、ウクライナに 防衛相 （日本経済新聞）
記者会見する岸防衛相（19日、国会内）岸信夫防衛相は19日の記者会見で、ウクライナに化学兵器に対応できる防護マスクと防護衣、ドローン（小型無人機）を提供すると発表した。同国からの要請にこたえる。民間航空機で周辺国に運ぶ想定だ。岸氏はロシアによるウクライナ侵攻に関し「国際社会と結束して……
【日本の解き方】左派が唱える「非武装中立」 逆に戦争確率を高める暴論だ ロシアのウクライナ侵攻で… （ZAKZAK）
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、「非武装中立」や「話し合いで問題は解決する」といった一部左派らの主張に変化は出てきたのだろうか。戦争確率を減らすためには、?防衛費をアンバランスにしないこと?同盟（集団的自衛権）を強めること?相手国が民主主義であることが決定的に重要だ。日本の周り……
自公幹事長ら、19日夕にも協議へ 補正予算案の是非巡り （日本経済新聞）
自民党の茂木幹事長（中央）と高市政調会長（左）、公明党の石井幹事長（3月、首相官邸）=共同自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長らは19日夕にも今国会中の補正予算案の編成をめぐり協議する。物価高対策で公明党は大規模な補正予算案が必要と主張する。一方で自民党は慎重な立場で意見を擦り……
インターン見解見直し急ぐ 松野官房長官 （時事通信）
松野博一官房長官は19日の記者会見で、インターンシップ（就業体験）で得た学生の情報を採用活動に活用できるとした経済団体と大学側の合意を受け、情報の活用は認めないとしていた政府見解を「速やかに見直す」と述べた。具体的対応について「学生に混乱が生じないよう検討していきたい」と語った。 ……
強制性交致傷罪で米兵起訴 沖縄、海兵隊に所属 （産経新聞）
沖縄県内で女性に暴行しようとしてけがを負わせたとして、那覇地検が強制性交致傷の罪で、米海兵隊の上等兵、ジョーダン・ビゲイ容疑者（22）を起訴していたことが19日、地検への取材で分かった。起訴は昨年12月23日付。地検は認否を明らかにしていない。起訴状によると、ビゲイ被告は昨年10月、女性に……
自民、自衛隊機派遣を了承 ウクライナ周辺国へ避難民物資輸送 （産経新聞）
自民党本部＝東京・永田町自民党は19日、外交部会などの合同会議で、ウクライナの避難民支援のため政府が調整している自衛隊機派遣計画を了承した。輸送機を使ってウクライナの周辺国に人道支援物資を輸送するのが主な内容。政府は早期の閣議決定に向け、手続きを急ぐ。佐藤正久外交部会長は会議で「ウ……
再生エネ適正管理へ検討会 4省庁、災害への影響議論 （産経新聞）
山梨県の県有地に設置された米倉山太陽光発電所。太陽光発電は再生可能エネルギーの主力だ＝甲府市（平尾孝撮影）萩生田光一経済産業相は19日の閣議後記者会見で、農林水産省、国土交通省、環境省と共同で、再生可能エネルギー発電設備の適正な管理に関する検討会を設置すると発表した。21日に初会合を……
「トリガー条項」凍結解除先送り確認 自公と国民、燃油高騰対策 （産経新聞）
燃油価格高騰対策に関する検討チームの会合に臨む公明党の伊藤渉政調会長代理（左）、自民党の加藤勝信前官房長官（画面）、国民民主党の大塚耕平政調会長＝19日午前、国会内（矢島康弘撮影）自民、公明、国民民主3党は19日午前、燃油価格高騰対策に関する検討チームの会合を国会内で開き、ガソリン税……
責任ある職につきたい？→6割強が反対派 昇任魅力減に悩む市役所 （朝日新聞）
川崎市役所 [PR] 責任のある職につきたくない――。係長の昇任選考（試験）を受ける川崎市職員が減り続けている。2012年度は受験率が56%あったが、21年度は45・7%まで減少。理由として「魅力を感じない」「自分の能力に自信がない」などの意見が上位を占めた。横浜市でも受験率は微減傾向にある。 川崎……