林芳正外相は19日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻を背景に在日ロシア人へのヘイトスピーチや嫌がらせが起きている現状を踏まえ、人権侵害の深刻化への懸念を示した。「ロシア人であるという理由だけで排斥したり、誹謗中傷したりしないよう改めて呼びかけたい」と訴えた。ウクライナ侵攻について……
「こども家庭庁」法案が審議入り 縦割り行政の欠点解消を目指す (日本テレビ)
「こども家庭庁」を設置するための法案が審議入りしました。 法案では、来年4月に「こども家庭庁」を発足させ、子どもに関する役所の機能を集約し、縦割り行政の欠点を解消することを目指すとしています。 しかし、法案作成に当たっては政府内の調整が難航し、幼稚園やいじめ対策を引き続き文部科学省……
文通費、自民寄付に反発 昨年10月分100万円で野党4党 (時事通信)
野党国対委員長会談に臨む、(左から)国民民主党の古川元久、立憲民主党の馬淵澄夫、日本維新の会の遠藤敬、共産党の穀田恵二各氏=19日午前、国会内 立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産4党国対委員長は19日、国会内で会談した。国会議員の文書通信交通滞在費(文通費)の昨年10月支給分100万円……
ウクライナにドローン提供「防衛装備品ではない」 日本が追加支援 (朝日新聞)
ウクライナ政府に提供する防衛省・自衛隊のドローンのイメージ=防衛省提供 [PR] 日本政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加支援として、防衛省が保有しているドローンや、化学兵器に対応する防護マスク・防護衣を提供する。ウクライナは、カメラを搭載したドローンを情報収集に使うという。……
【群馬正論懇話会】「台湾情勢は対岸の火事ではない」 東京国際大教授・河崎真澄氏 (産経新聞)
群馬「正論」懇話会で講演する東京国際大教授で元産経新聞前特別記者の河崎真澄氏=19日、前橋市群馬「正論」懇話会の第58回講演会が19日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、東京国際大教授で元産経新聞特別記者の河崎真澄氏が「どう備える台湾有事 ウクライナ危機を教訓に」と題して講演した。河……
政府、攻撃転用を想定せず (デイリースポーツ)
政府は19日、ロシアの侵攻が続くウクライナに提供するドローンに関し、ロシア軍に対する攻撃に使う兵器への転用を想定していないとの認識を示した。松野博一官房長官は記者会見で、用途として情報収集などを挙げ「ウクライナを防衛するために適切に使用される」と述べた。防衛装備庁によると、ドローン……
参院選「立民、国民と連携して戦う」 連合会長 (日本経済新聞)
立憲民主党の泉代表(右)と連合の芳野会長(19日、都内)連合の芳野友子会長は19日、都内で立憲民主党の泉健太代表と会談し夏の参院選に協調して臨むと確認した。芳野氏は会談後、記者団に「立民、国民民主党と連携して戦っていく。47都道府県の構成組織の職場に(両党の政策を)浸透させたい」と強調……
政府、攻撃転用を想定せず ウクライナにドローン提供 (共同通信)
政府は19日、ロシアの侵攻が続くウクライナに提供するドローンに関し、ロシア軍に対する攻撃に使う兵器への転用を想定していないとの認識を示した。松野博一官房長官は記者会見で、用途として情報収集などを挙げ「ウクライナを防衛するために適切に使用される」と述べた。防衛装備庁によると、ドローン……
衆院憲法審、21日参考人質疑 国民投票 (産経新聞)
参院憲法審査会(矢島康弘撮影)衆院憲法審査会は19日、国民投票時のCMの在り方について21日に参考人質疑を実施する日程を決めた。民放連幹部から説明を聞き、各党が質疑や意見表明を行う予定だ。…
原油高対策、1?最大25円の補助金拡充 自公国3党合意 (日本経済新聞)
自民、公明、国民民主の3党の幹事長は19日、国会内で会談した。原油の価格高騰対策を巡り、1?あたり最大25円の石油元売りへの補助金を拡充すると合意した。ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除は当面見送り、検討を続けることで一致した。自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一、国民……