就職活動が解禁となり、企業の説明会に参加した学生ら（大阪市）松野博一官房長官は19日の記者会見で、仕事を体験するインターンシップでの学生の評価を企業が採用で使えないとしてきた政府の見解を「速やかに見直す」と表明した。経団連と大学などでつくる協議会が18日にインターン情報の活用で合意し……
〈独自〉京都と静岡で「相互推薦」 維新と国民民主が最終調整 （産経新聞）
立憲民主党の福山哲郎前幹事長日本維新の会と国民民主党が夏の参院選で重視する選挙区に限定し、「相互推薦」を行う方向で最終調整していることが19日、分かった。国民民主は京都選挙区（改選2）に立候補する維新候補を支援し、維新は静岡選挙区（改選2）に出馬する国民民主系の無所属候補を後押しする……
参院選、略称「民主党」決定 比例1300万票獲得へ全力―立民 （時事通信）
立憲民主党は19日の常任幹事会で、夏の参院選で用いる略称を「民主党」とすることを決めた。20日の両院議員総会に報告する。昨年の衆院選で立民と国民民主党が「民主党」を使用しており、参院選でも重複すれば大量の案分票が発生する可能性がある。 立民、略称「民主党」で調整 国民は反発、再び案分も……
「自民が分断図ろうと」立憲・泉氏が不快感 連合会長の自民会合出席 （朝日新聞）
記者会見する連合の芳野友子会長（左）、立憲民主党の泉健太代表=19日午前、東京都千代田区、神沢和敬撮影 [PR] 立憲民主党の最大の支持団体である連合の芳野友子会長が自民党会合で講演したことについて19日、立憲の泉健太代表が「自民が相手側の支援組織に手を突っ込み分断を図ろうとしている」と不……
放送法改正案 衆議院総務委員会で可決 （NHK）
NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入などを盛り込んだ放送法改正案は、衆議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。 続きを読む 放送法の改正案は、NHK受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」や、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設……
物価上昇への緊急対策 財源で自公の溝埋まらず 引き続き協議へ （NHK）
物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、裏付けとなる財源などについて意見を交わしましたが、両党の主張の溝は埋まらず、引き続き協議することになりました。 続きを読む ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐっては、自民党がスピード感を重視……
自民・茂木氏に野党反発 「悪意に満ちている」 （産経新聞）
自民党の茂木敏充幹事長野党は19日、自民党の茂木敏充幹事長が党所属議員から回収した文書通信交通滞在費を与野党の合意に反して独自に寄付したと発表した上、野党を揶揄(やゆ)したとして一斉に反発した。文通費をめぐり、与野党は衆院選が行われた昨年10月分の一定額をそれぞれ所属議員から回収し、回……
協調路線の自公国 見せ場苦しむ立憲「夏なのに冬眠に入るようだ」 （毎日新聞）
会談に臨む（左から）国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自民党の茂木敏充幹事長、公明党の石井啓一幹事長＝国会内で2022年4月19日午後4時27分、竹内幹撮影 自民、公明、国民民主3党は19日の幹事長会談で、大人に代わり家族の介護や世話をする「ヤングケアラー」対策の検討チームを「早期に」設置すること……
「こども家庭庁」設置法案審議入り 来年4月発足へ （テレビ朝日）
子ども政策の「司令塔」となる「こども家庭庁」を新たに設置する法案が国会で審議入りしました。 岸田総理大臣：「子どもを巡る様々な課題に一元的に、中長期的な視点をもって進めて参ります」 こども家庭庁は、内閣府や厚生労働省がそれぞれ担っていた子ども政策の担当部署を移管し、政策決定を一元化……
馬毛島の基地計画、環境アセス準備書を防衛省が提示 地元は納得せず （朝日新聞）
環境アセスに関する防衛省と西之表市の協議=2022年4月19日、鹿児島県西之表市役所、種子島通信員・上妻順子撮影 [PR] 防衛省は19日、米軍訓練移転などを計画している馬毛島（鹿児島県西之表市）の整備のための環境影響評価（アセスメント）準備書の概要を市に提示した。準備書は20日から地元で公告する……