中国外交部は19日、ソロモン諸島との間で安全保障協定を締結したと発表した。ソロモン諸島はオーストラリアの北東に位置する島国で、人口は約70万人。首都ホニアラは、太平洋戦争の激戦「ガダルカナル島の戦い」で知られるガダルカナ
低所得の子育て世帯に5万円再給付案に「選挙対策」「集票施策」と批判の声も
政府はウクライナ情勢による物価高騰への緊急対策として、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人につき5万円を再支給する方向で検討していることが19日分かった。児童扶養手当を受給するひとり親世帯と、住民税非課税のふたり親世帯が
朝日や読売が反対する「給料のデジタル払い」は実現するのか?
コロナ禍を機に日本でもキャッシュレスサービスがようやく普及してきた中、給料の「デジタル払い」を認めるべきか--。 政府の規制改革推進会議のスタートアップ・イノベーションWGの会合が19日、オンラインで実施され、仮に認
「宙に浮く尖閣寄付金14億円」読売報道に、猪瀬氏が「歴代政権の責任」と猛反論
今年2月に亡くなった石原慎太郎氏が東京都知事時代、都による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画を発表してから17日で10年が経った。読売新聞は節目となった同日、『宙に浮く尖閣寄付金14億円…猪瀬直樹氏「実務の話を詰めず、石
「正しい戦争」は存在するか:ウクライナの自衛戦争が突きつける国際政治の現実
2月24日に始まったロシア・ウクライナ戦争であるが、約1ヶ月たった4月6日に米国防省が発表した分析によると、ロシア軍はウクライナの首都キーウからの撤退を完了したという。 これによって戦争はひとまず第一段階を迎え、イギリス
内閣府の「壁ドン」炎上、左派メディアのフェミ報道にない「税金余ってる」観点
内閣府が主催する「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」で、参加した社会学者が恋愛支援の重要性を説く中で、「壁ドンを教育の中に組み込んでは」と提唱したことがネットで物議を醸している。 同研究会は「未婚・単身世帯の増
実は議員立法のイノベーション?自民党Web3.0政策が示した可能性
自民党のNFT政策検討プロジェクトチーム(PT)が3月末、「Web3.0」を成長戦略の柱に据えるという意気込みで提起したホワイトペーパーは、どちらかといえば、永田町の定住者である政治部の記者たちより、デジタルエコノミー系
国民民主・玉木代表の「資産ゼロ」が話題、背景にとんでもないザル法の存在
昨年10月に当選した衆院議員465人の資産報告書が11日、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(国会議員資産公開法)」に基づいて公開された。 資産額の平均は2924万円で、トップは自民党の麻生太郎
フランス大統領選、ルペン氏「減税」でマクロン氏に肉薄。日本の参院選に与える示唆は?
フランス大統領選は10日、第1回投票が行われ、現職のマクロン氏が得票率28.5%でトップだったものの、極右のマリーヌ・ルペン氏に24.2%と追い上げられる展開だった。 ルペン氏「あなたのポケットにお金を戻す」 ウクライナ
小池知事ツイッターで“キャラ変”騒ぎ、専門家「本人が投稿した可能性」指摘
東京都の小池百合子知事のツイッター上の“キャラ変”が先週話題となった。専門家はどう見ているのか。政治家のSNS発信に詳しいITコンサル会社経営の射場本健彦氏に聞いた。 小池知事は4月6日夜、防衛省が電子戦部隊設置を検討し