自民党の「エネルギー・化学産業振興議員連盟」が活動を再開した。化学産業がカーボンニュートラル（ＣＮ）への移行という大きな課題に直面するなか、財政支援措置を含めた政府支援の実現を目指す。化学産業などＧＨＧ（温室効果ガス）多排出産業のＣＮ実現には、複数年にわたる長期的な支援が必要となる。同議連の会長を務める西村康稔衆議院議員・前経済再生担当大臣は化学工業日報の取材に対し、「（予算の）単年度主義の壁を乗り越えて支援できる仕組みを考えていきたい」と述べた。続きは本紙で
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