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27日の衆院予算委員会では、大阪の電力供給事業に中国企業「上海電力」が参入することについて、経済安全保障の面から議論が行われた。外国為替法や経済安保法制による規制はあるものの、野党議員はその効力を疑問視した。同日、大阪港湾局が中国と締結した協定について、地方議員が陳情書を提出した。…