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古川禎久法相は31日の閣議後記者会見で、取り調べの録音・録画(可視化)、捜査協力への見返りに刑事処分を見送る「司法取引」制度の課題などを議論するため、法務省内に協議会を設置することを明らかにした。両制度などが導入された2019年6月全面施行の改正刑事訴訟法には「3年後に必要に応じて所要の…