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■GHG排出削減規制が次々と 25日、2050年の「脱炭素社会」実現などに向けた新たな出資制度の設立などを内容とした改正地球温暖化対策推進法が参院本会議で全会一致で可決・成立した。日本として脱炭素に向けた取り組みを資金面から支えるという気概をより一層明確にしたと評価できるように思う。殊に国…