【中国・北京】ＰＣＲ検査義務化、交通機関や公共施設、娯楽施設、スーパー、レストランなど陰性証明が必要に

市民に検査を定期的に受けさせることで、習近平政権が掲げる「ゼロコロナ」政策を堅持する方針とみられる。

公共施設の具体的な定義は示されていないが、政府機関や娯楽施設、スーパー、レストランなど幅広い場所が対象とみられる。
医療機関に入るには４８時間以内の証明を求める。

証明は主にスマートフォンで見せるため、交流サイト（ＳＮＳ）には「携帯電話を持たない老人はどうするのか」という投稿もみられた。

北京市当局はこれに先立つ３０日から５月４日までの労働節（メーデー）の連休中、公共施設に入るのに４８時間以内の証明を求めた。

連休初日の３０日、市内のショッピングモールやコンビニなどの入り口では、係員が来店客の証明を確認していた。
連休後に出勤や通学する際にも４８時間以内の証明が必要になる。

５月３日からは市民が検査を無料で受けられる措置を始める。
https://www.sankei.com/article/20220430-IQN4QF3E2ZIP7DUGWCNBVCO2I4/